掲載記事 237本2026年11月19日(木)運営:株式会社Rabbitly

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黒金化成、1年前のランサムウェアで取引先・応募者の情報漏えいの恐れ

サイバーセキュリティ情報センター 編集部

画像はイメージです。記事に出てくる組織や現場とは関係ありません。

黒金化成は、2025年10月に受けたランサムウェア攻撃で、取引先の担当者や従業員、求人応募者の氏名や連絡先が漏れた恐れがあると公表しました。連絡が届かない人に向けた、本人通知の代わりのお知らせです。

この事故の概要

流出の恐れがある件数公表なし
公表日
2026年10月28日
組織
黒金化成株式会社(製造)
原因
海外からとみられる不正アクセスとランサムウェア
漏れた情報
氏名、住所、電話番号、メールアドレス、役職名、所属部署名
発覚
2025年10月

何が起きたのか

有機合成化学の受託合成・製造を手がける黒金化成(名古屋市)は2026年10月28日、2025年10月に受けたランサムウェア攻撃で個人情報が漏れた、または漏れた恐れがあると公表しました。ランサムウェアはデータを暗号化して使えなくするウイルスです。

2025年10月16日、同社の複数の拠点で社内ネットワークとインターネットにつながらなくなりました。外部の専門家が調べたところ、一部のサーバーに海外からとみられる不正アクセスの跡があり、その後、ランサムウェアの攻撃だったと分かりました。業務システムやメールも使えない事態になっています。

同社は事故の8日後の2025年10月24日に、最初のお知らせを出しています。そのときは、10月16日に一部サーバーへの不正アクセスの可能性を検知して外部の専門家と調べ始めたこと、影響の範囲を特定できず保有する情報の一部が流出している可能性も含めて調査していること、生産活動に支障は出ていないことが書かれていました。個人情報の漏えいの恐れが分かったのは、その後の調査によるものです。今回のお知らせは、公表が事故から約1年後になった理由には触れていません。

漏れた情報

漏れた可能性があるのは、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、役職名、所属している(していた)部署名です。対象には取引先の担当者、役員、従業員のほか、求人に応募した人も含まれます。マイナンバーなどの特定個人情報は含まれていません。人数は公表されていません。現時点で、この件による二次被害の報告はないとしています。

会社の対応

同社は発覚後、関係機関への報告、被害の拡大を防ぐ措置、復旧、再発防止策を進め、対象者には書面などで個別に知らせてきました。ただ、退職や異動、引っ越しで連絡が取れない人がいます。個人情報保護法では、漏えいが起きたときに本人へ通知することが求められ、通知が難しい場合は、事案の公表など本人の権利を守るための代わりの措置が認められています。今回のお知らせは、その代わりの措置として出されたものです。すでに個別の通知を受け取った人にとっては、内容が重なります。

再発防止として、次の対策を実施したとしています。

  • 端末とサーバーの初期化と、感染のおそれがあるデータの除去
  • 全員のIDとパスワードの変更と、多要素認証の導入
  • 端末、Active Directoryサーバー、ファイアウォールの異常を見張る監視サービス(MDRなど)の導入
  • データを暗号化して保管する仕組みの導入と、情報の管理体制、バックアップの強化
  • 危険なサイトへの接続を防ぐフィルタリングの導入
  • ITリテラシーを高める社内教育の複数回の実施

今後はセキュリティの運用体制と緊急時の対応体制の強化、脆弱性診断、社内教育を定期的に行うとしています。

対象の人には、身に覚えのない連絡や利用があれば窓口へ知らせるよう求めています。窓口は総務部で、電話とメールで受け付けています。あわせて、不審なメールや電話には応じないよう呼びかけています。

中小企業が学べること

この件で目立つのは、事故そのものより、あとから本人に知らせる難しさです。連絡先は取引先の担当者の異動や退職、応募者の引っ越しで古くなります。

  • 取引先の担当者、応募者、退職者の連絡先の一覧に、最終更新日を持たせます。応募者の情報は、選考が終わってから消すまでの期限を決めます
  • 全員のIDとパスワードの変更と多要素認証は、メール、VPN、ファイルサーバーなど外から入れる所から順に設定します
  • パソコン、サーバー、ファイアウォールの異常を誰が見るかを決めます。社内で見られないときは、外部の監視サービスを検討します
  • 事故が起きたときの動きは、ランサムウェアに遭ったら 最初の1時間にすることで確認できます

自社で確かめること

  1. 退職者や応募者の連絡先漏えい時に本人へ知らせる必要がある相手の連絡先をどこまで把握しているかを確かめます。不要になった応募者情報は期限を決めて消します。
  2. IDとパスワードだけで入れないか社内システムやメールに多要素認証(パスワードに加えて別の確認を求める仕組み)を設定しているかを確認します。
  3. 異常に気づく仕組みパソコンやサーバー、ファイアウォールの異常を誰がどう見張っているかを確かめます。社内で難しければ外部の監視サービスも検討します。
自社で確かめるのが難しい場合はCyberScope のセキュリティ診断(3万円から)

出典

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