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三井住友海上「MSコンパス」に不正アクセス、法人情報約2.3万件漏えい

サイバーセキュリティ情報センター 編集部

画像はイメージです。記事に出てくる組織や現場とは関係ありません。

三井住友海上は11月9日、中堅・中小企業向けサイト「MSコンパス」が不正アクセスを受け、法人名や役職、氏名、売上高など約2.3万件が漏えいしたと公表しました。会員登録やセミナー申込をした企業は、同社を装う連絡に注意してください。

この事故の概要

流出の恐れがある件数約2.3万件
公表日
2026年11月9日
組織
三井住友海上火災保険株式会社(金融)
原因
中堅・中小企業向け情報提供サイト「MSコンパス」への不正アクセス
漏れた情報
法人名、法人番号、役職、氏名、メールアドレス、電話番号、業種、本社住所、本社以外の住所、売上高、従業員数など
発覚
2026年11月2〜3日

三井住友海上火災保険は2026年11月9日、中堅・中小企業向けの情報提供サイト「MSコンパス」が不正アクセスを受け、同社の顧客の情報約2.3万件が漏えいしたと公表しました。漏えいしたのは、会員登録をした個人と法人、同社主催のセミナーに申し込んだ人、問い合わせフォームを使った人の情報です。法人名と役職、氏名に加えて、売上高や従業員数も含まれます。登録やセミナーの申込をした企業は、同社を装うメールや電話に注意してください。

検知から閉鎖までの流れ

MSコンパスへの不正アクセスが検知されたのは11月2日から3日にかけてです。調べた結果、同社の顧客の情報が漏えいしたことが分かりました。

11月3日に一部のシステムへのアクセスを制御し、11月6日にサイト全体を一時閉鎖しました。11月3日より後は、外部からの不正アクセスはないとしています。原因と影響の範囲は、外部の専門機関とも連携して調べています。

漏えいした情報と対象者

件数は11月9日9時の時点で約2.3万件です。対象となったのは次の人です。

  • MSコンパスに会員登録している人(個人と法人)
  • MSコンパスで同社主催のセミナーに申し込んだ人(2023年11月から2026年11月まで)
  • MSコンパスの問い合わせフォームから連絡した人

漏えいした項目は法人名、法人番号、役職、氏名、メールアドレス、電話番号、業種、本社の住所、本社以外の住所、売上高、従業員数などです。クレジットカード情報と口座情報は含まれていません。漏えいした情報が不正に使われた事実は、現時点で確認されていないとしています。

同社の対応

対象の顧客には準備ができしだい順に個別に案内し、新しい事実や影響が分かったときは同社の公式サイトで知らせるとしています。問い合わせは無料の電話で、平日の9時から17時に受けています。

同社は11月3日から、不正アクセスの検知に伴って一部のサービスを止めています。11月9日8時の時点で止まっているサービスの一覧には、契約者専用ページや法人のお客さま向けのWebサービスと並んで、MSコンパスも入っています。同社は止まっているサービスごとに、電話や書面、代理店での手続きなどの代わりの方法を案内しています。

同じ日に出た委託先の事故

同社は同じ11月9日に、別の事故も公表しています。一部の自動車保険のロードサービス業務などを任せているプレステージ・コアソリューションが不正アクセスを受け、同社の顧客の情報約22.8万件が漏えいしました。項目は氏名、住所、電話番号、車両情報(登録番号、車台番号など)、事故や故障の受付の情報などです。クレジットカード情報と口座情報は含まれていません。委託先での不正アクセスは10月29日に検知され、同社は11月4日に報告を受けました。委託先側の発表はプレステージ・インターナショナルに不正アクセス、最大約550万件で取り上げています。

中小企業が学べること

MSコンパスから漏れた情報には、会社の名前と担当者の役職、氏名に加えて、売上高や従業員数が入っています。会社の規模まで分かる名簿は、取引先や保険会社を名乗って経営者や経理の担当者に近づく連絡に使いやすい情報です。社内で会員登録やセミナーの申込をした人を確かめ、その人と経理の担当者に、同社を名乗る支払いや振込先の変更の連絡は担当代理店に電話で確かめるよう伝えておきます。

情報サイトやセミナーの申込で、売上高や従業員数を入力する欄は珍しくありません。入力が必須でない欄は空けておく、どのサイトに何を登録したかを一覧にしておく、といった小さな決まりで、漏れたときに何が知られたかをすぐ判断できます。

自社で確かめること

  1. MSコンパスへの登録の有無社内で、MSコンパスに会員登録した人、2023年11月以降に同社のセミナーを申し込んだ人、問い合わせフォームを使った人がいないかを確かめます。
  2. 保険会社を名乗るメール役職と氏名、会社の規模まで知った相手からの連絡を想定し、保険の見直しや支払いをうながすメールのリンクは開かず、担当代理店に確かめます。
  3. 外部サイトに登録した会社情報セミナーや情報サイトの登録で、売上高や従業員数などの会社の情報をどこに入力したかを一覧にしておきます。
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出典

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