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松井証券、偽メールの件名例を更新 パスキー移行や認証強化を装う

サイバーセキュリティ情報センター 編集部

画像はイメージです。記事に出てくる組織や現場とは関係ありません。

松井証券は11月9日、同社をかたる偽メールの件名例と偽サイトの事例を更新しました。パスキーへの移行や多要素認証の設定を口実にする件名が多く、偽サイトで不正なファイルを入れさせる手口もあります。認証の設定は公式アプリなどから行ってください。

松井証券は2026年11月9日、同社をかたるフィッシング詐欺への注意のページを更新し、偽メールの件名の例と偽サイトの事例を新しくしました。件名の例には「【要対応】次世代認証(パスキー)への移行のお願い」のように、認証の強化を口実にするものが多く並んでいます。同社はメールでログインを促すことはないとしています。認証の登録を求めるメールは、どの金融機関やクラウドサービスの名前で届いても、リンクから進まずに公式の画面で確かめてください。

不正なログインと取引の事案

同社によると、フィッシング詐欺やマルウェアでログインID、パスワード、取引暗証番号を盗まれ、不正なログインや取引をされた事案が起きています。件数や被害額は示されていません。

偽メールの件名

ページに載っている件名を口実ごとに分けると、次のようになります。

  • 認証やセキュリティの強化:「【重要】サービスの継続利用に関するお知らせ(多要素認証設定のお願い)」「ログイン時の「電話番号認証」を必須化いたします」「【緊急】セキュリティ強化:信頼端末の登録をお願いします」「AI監視システム接続のお願い」
  • 不正アクセスの検知:「【重要】不審なログインアクテビティの検知について」「松井証券:アカウント異常検知に伴う本人認証のお願い」
  • 登録情報の確認:「法令に基づくご登録情報の検証について」「【重要】口座登録情報更新のお願い」
  • お金や特典:「配当金振込の一時停止について」「【松井証券】配当金入金のお知らせ」「ログインいただくだけで三大特典をご利用いただけます」

同社はメールで直接セキュリティ認証の登録や手続きへ誘導したり、不正なアクセスの検知を知らせたりすることはないとしています。パスキーや多要素認証は本物の会社も導入を進めているため、それを口実にした件名は本物の案内と見分けにくくなります。

誘導先の偽サイトと不正なファイル

偽メールに同社のURLが書いてあるように見えても、押すと関係のないフィッシングサイトへ移ります。そこで不正なファイルをダウンロードさせる手口も確認されており、同社はダウンロードせずに画面を閉じるよう求めています。ファイルの種類は書かれていません。ページには10月27日に確認した偽サイトの画像も載っており、同社のログインページに似た作りです。

ほかにも検索サイトで「松井証券」と調べたときに広告欄に出てLINEへ誘う偽広告、実在する役職員の名前を使うLINEのグループチャット、招待コードを使う偽の口座開設サイトが載っています。同社は招待コードを配っていません。

送信元アドレスの見分け方

差出人の名前に「松井証券」や「Matsui」が入っていても、偽物のことがあります。「@」より後ろに「matsui.co.jp」がなければ同社のメールではなく、「matui」のように s が抜けたものも偽物です。ただし、「@」の後ろに「matsui.co.jp」を含む偽メールも確認されているため、アドレスだけで本物とは判断できません。同社は正しいURLをブックマークするか、公式アプリから開くよう案内しています。迷惑メールフィルターを有効にすることもすすめています。

パスキーの設定と入力してしまったとき

同社は2026年3月28日に、すべての取引チャネルのログインにパスキー認証を入れ、登録と利用をすすめています。7月25日からはログインの方法を「パスキーのみ」に限ることもできます。パスキーは登録したサイトでしか働かないため、偽サイトに認証情報を入力させる手口に強い方式です。登録はメールのリンクからではなく、ブックマークか公式アプリから入った画面で行ってください。会社のアカウントでの進め方はパスキーの始め方 まず管理者のアカウントからにあります。

偽サイトに情報を入力した心当たりがあるときは、すぐにパスワードと取引暗証番号を変え、同社の顧客サポートに連絡します。不審な取引が疑われるときは、警察などへの相談も案内しています。漏れた情報を使う偽メールについての金融庁の11月6日の呼びかけは、金融庁、漏えい情報を使う偽メールの増加に注意 利用者に4つの要請にまとめています。

自社で確かめること

  1. 認証の案内はメールから進めないパスキーや多要素認証の登録を求めるメールが届いても、リンクは使わず、ブックマークか公式アプリから入って設定するよう社内に伝えます。
  2. 送信元のドメインまで見る金融機関からのメールは「@」より後ろのドメインまで見るよう全員に伝えます。正しいドメインを含む偽物もあるため、手続きは公式の画面で行います。
  3. ダウンロードを求める画面は閉じるメールから開いたページでファイルのダウンロードを求められたら、保存せずに閉じて情報システムの担当に知らせる、と決めておきます。
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出典

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