国税庁かたる偽メール 相談1万4千件、9月下旬から急増

国税庁や国税電子申告・納税システム（e-Tax）をかたる偽メールが急増していると、共同通信が2026年11月7日に報じました。同庁の窓口と電話相談センターに寄せられた相談は、9月下旬から10月末までに延べ1万4千件で、それまでは1日に十数件ほどでした。金銭の被害も確認されており、税のやり取りを受け持つ経理や総務の担当者にも届く恐れがあります。

相談の件数と被害

共同通信の配信記事によると、偽メールは還付金の受け取りや納税を求める内容で、情報を抜き取る偽サイトへ誘導します。税務署への相談も含めると、件数は相当な数に上るとみられています。金銭被害の件数や額は、記事には示されていません。国税庁は、メールで還付の手続きや納税を求めることはないとしています。

偽メールの文面の特徴

記事が挙げる特徴は3つです。差出人の表示が「国税庁」や「e-Tax」になっていること、件名に「至急」などの言葉があること、還付予定額などの金額を具体的に書いている例があることです。

国税庁のe-Taxの案内によると、本物のメールの送信元は info@e-tax.nta.go.jp だけで、件名は「税務署からのお知らせ」などです。本文には原則としてURLを書かず、ファイルも添付しません。宛名には利用者が登録した名前が入ります。e-Taxは支払いの催促、還付金額の表示、アプリのダウンロードの要求をメールでしないとしています。差出人の表示は偽れるので、表示名だけで本物と判断しないでください。これまでに載った件名の例は還付金をかたるe-Taxの偽メール、国税庁が新しい例を追加にまとめています。

会社に届きやすい手口

国税庁の「国税庁をかたった偽メールにご注意ください」のページには、メールのほかに、事業者が出会いやすい例も載っています。

• 税務調査を行うというメールから、税務署をかたるアカウントへの送金を求める
• 国税庁の職員をかたり、ビジネスチャットツールで税務調査について連絡してくる
• 「過度な節税（租税回避）に対し、深い懸念」などと書いた照会文書をゆうパックで送り、生命保険の契約内容などを聞き出す
• 自宅などを訪ね、帳簿書類や金庫を見たり、現金やカードを持ち去ったりする

国税庁はショートメッセージにURLを書いた案内を送らず、国税の納付の求めや差押えについて、ショートメッセージ、メール、LINEでメッセージを送ることもないとしています。税務調査などでメールを使うのは、納税者が利用を希望した場合だけで、同意なくメールを送ることはないと説明しています。

電話では、還付金の受け取りや納付のためにATMの操作を求めることはなく、口座を指定して振込みを求めることもありません。AIや自動音声の電話で納付を求めることや、アンケートと称して電話することもないとしています。文書で照会するときは、原則として国税局や税務署の名前が印字された封筒を使います。税務調査をする職員は質問検査章と顔写真付きの身分証明書を、滞納整理をする職員は徴収職員証票と顔写真付きの身分証明書を必ず持っており、滞納整理を外部の業者に任せることもないとしています。

確かめ方と相談先

メールが届いたら、リンクを開かず、いつもの方法でe-Taxにログインしてメッセージボックスを見てください。電話で不審に感じたときは、すぐに答えず、相手の所属部署と氏名、電話番号を聞いていったん切ります。そのうえで、国税庁のサイトに載っている番号で、最寄りの税務署の総務課か、国税局の納税者支援調整官に問い合わせます。心当たりのない照会文書や、税務署名の入っていない封筒で届いた文書も、同じ窓口に問い合わせてください。