還付金をかたるe-Taxの偽メール、国税庁が新しい例を追加

何が起きたのか

国税庁は2026年10月16日、e-Taxを装う不審なメールの案内を更新し、最近の例を1つ加えました。件名は「【 重 要 】 還付金の受取手続きのご案内」です。

メールは還付金の額を示し、「アプリをインストール」と書かれた部分へ誘います。押すと偽のサイトへ進み、個人情報を盗まれる仕組みです。国税庁は金額を載せたメールを送らず、還付金を受け取るためにアプリを入れるよう求めることもないとしています。

協議会が出した緊急情報

フィッシング対策協議会も9月30日に、国税庁をかたってAndroid用の不正アプリへ誘導するメールについて緊急情報を出しました。協議会は、この時点でスマートフォン用のe-Taxアプリは提供されていないと案内しています。

緊急情報には、件名が11種類載っています。控除や還付、税務署からの通知、e-Taxのメッセージボックスの確認を求めるもので、「還付に関するお知らせ」「税務署からのご連絡」「【重要】e-Taxメッセージボックスに新しいお知らせがあります」などです。協議会は9月30日10時の時点で配信が続いていることを確認し、ほかにも多くの件名があるとしています。誘導先の偽サイトは複数のドメインが示され、末尾が -jp.com のものも含まれています。インストール後に不正アプリが何をするかは、緊急情報には書かれていません。被害の報告や件数も示されていません。

協議会の9月の報告状況によると、国税庁は9月に最も多くかたられたブランドの5位でした。アプリの更新や申請手続きを装って不正アプリへ誘導するメールも急増しているとしています。

そのほかの例

国税庁の同じ案内には次の件名も載っています。

• 「【重要】未納税金のお知らせ - e-Tax」（イータ君などのイラストやロゴを付けているが、そのようなメールは送っていないとしています）
• 「不動産取得資金に関する調査および回答提出の要請」（このメールも送っていないとしています）
• 「税務署からのお知らせ【宛名の登録確認及び秘密の質問等の登録に関するお知らせ」
• 「税務署からのお知らせ【e-Tax個人アカウントの登録確認に関する重要なお知らせ」

下の2つの例は、件名の書き出しが本物のお知らせと同じです。リンクの表示は国税庁のサイトですが、実際は「e-Taxの利用開始届出書」を模した偽のサイトへ進み、個人情報やクレジットカード情報を盗まれます。後者の例では、本文の下にある「国税庁 特許情報局」という部局が国税庁にないと説明されています。

本物との違い

本物のメールの送信元は info@e-tax.nta.go.jp です。件名は「税務署からのお知らせ」で、メッセージボックスに情報が届いたことを知らせます。本文は定型文で、原則としてURLを書きません。宛名は利用者が登録した名前です。

不審なメールの特徴として、国税庁は次の3点を挙げています。

• 送信元の表記やアドレスが違う
• 手続きや支払いを催促する内容が入っている
• 「担当者様」「納税者様」のような一般的な宛名になっている

国税庁は支払いの催促や還付の案内をメールでは行わないとしています。送信元の名前やアドレスは偽れるため、見た目だけで判断できません。国税庁はこうしたフィッシングサイトの閉鎖に向けた調査を、JPCERT/CCに依頼しています。

受け取ったときと入力したとき

不審なメールのリンクや「アプリをインストール」は押さず、個人情報やクレジットカード情報も入力しません。協議会は、国税庁からの通知はいつもの環境からe-Taxにログインしてメッセージボックスで確かめるよう案内しています。入力してしまったときの対処は、協議会のよくある質問に入力した内容ごとにまとめられています。類似のメールやSMSは、協議会へ報告するよう呼びかけています。

社内で決めておくこと

e-Taxを使う会社では、経理担当者が1人でメールを判断しないよう、次の2つを決めておくと確実です。

• 税に関するメールが来たとき、リンクは使わず、いつもの環境からログインして確かめる
• 社用のスマートフォンにはメールやSMSの案内からアプリを入れない

後者は、偽アプリで端末を遠隔操作される被害を防ぐ手立てにもなります。手口は偽アプリでスマホを遠隔操作し不正送金 JC3と広島県警が注意で説明しています。