ソニー生命の不正アクセス、漏えいは約290万件に 第二報

ソニー生命保険は2026年11月9日、契約者専用サイト「お客さまWEBサービス」などへの不正アクセスについて第二報を出しました。調査の結果、自社の保険契約の証券番号、氏名、住所、電話番号などが約290万件漏えいしたことを新たに確認していて、すでに契約が終わった人の分も含まれます。ウェブの手続きは止まったままなので、年末調整で使う控除証明書は紙の再発行かマイナポータルで受け取ります。

第一報からの変化

同社は10月28日の第一報で、10月27日に不正アクセスが分かったことを公表していました。このとき漏えいを確認したのは、同社が保険代理店として扱ったメディケア生命保険の契約者と被保険者の情報、約38.5万件です。項目は氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、証券番号、契約の内容でした。

第二報は同じ不正アクセスから新たに漏えいが確認された情報です。対象はソニー生命自身の保険契約に広がり、件数は約290万件になりました。あわせて、代理店の募集人と同社の従業員の情報も対象になっています。原因と侵入経路は、第二報にも書かれていません。

新たに漏えいが確認された情報

• ソニー生命の保険契約：証券番号、氏名、住所、電話番号など。約290万件で、解約などで契約が終わっている件数も含みます
• 代理店の募集人：メールアドレスと、同社が付けた募集人番号。約780件
• 同社の従業員：メールアドレスと社員番号。約1万2,500件

健康状態や病歴などの要配慮個人情報、マイナンバー、クレジットカード情報、口座情報、メールアドレスは、保険契約の情報には含まれていないとしています。11月9日の時点で、契約者の情報が不正に使われた事実は確認されていません。

サービスの停止と手続きの代わり

被害の広がりを防ぐため、同社は外部から対象のシステムへのアクセスを遮断し、お客さまWEBサービス、ソニー生命 アプリ、ダイレクト請求サービス、申込内容控 WEB、書類確認 WEB、為替レート照会システムの6つを止めています。

再開は原因への対応と安全性の評価をふまえて決めるため、時間がかかる見込みです。止まっている間も、電話や担当者を通じて手続きを受け付けています。保険金や給付金の請求、契約内容の変更は、必要な書類が郵送か担当者から届き、記入して送り返す流れです。

生命保険料の控除証明書は紙での再発行を同社のホームページ、カスタマーセンター、担当者で受け付けています。電子で受け取りたい場合は、マイナポータルからデータを取れます。

契約者へのお願い

同社は、漏れた情報を使って同社を装うメール、SMS、電話が来る可能性があるとしています。パスワード、暗証番号、ワンタイムパスワードは誰にも伝えないこと、不審なメールやSMSのリンクや添付ファイルを開かないことを求めています。覚えのない契約変更や手続きの連絡が来たら同社の窓口に確かめ、不審な電話は番号や日時、内容をできる範囲で記録するよう呼びかけています。同社がメールや電話でパスワードなどを聞くことはありません。

対象の契約者と代理店の募集人には、準備ができしだい順に案内する予定です。カスタマーセンターには不正アクセスについての臨時の窓口と、手続きの窓口があります。問い合わせが多く、電話がつながりにくくなっています。

中小企業が学べること

総務の担当者にとっては、年末調整の時期と重なることが身近な影響です。社員から控除証明書が見つからないと相談されたら、紙の再発行かマイナポータルで取れることを案内できます。

漏れた情報は証券番号と住所、電話番号の組み合わせなので、保険会社を名乗る電話は本物らしく聞こえます。契約の話を持ちかけられても、その電話の中で手続きを進めず、保険証券にある番号にかけ直すことを社員と共有しておきます。保険会社の契約者ページをめぐる別の事故は、あいおいニッセイ同和の契約者ページに不正アクセス、約44.4万件にまとめています。