掲載記事 237本2026年11月19日(木)運営:株式会社Rabbitly

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コラム

10月の漏えい注意喚起から見える3つの共通点

サイバーセキュリティ情報センター 編集部

画像はイメージです。記事に出てくる組織や現場とは関係ありません。

10月は不正アクセスによる漏えいを受けた注意喚起が相次ぎました。入口は公開しているシステム、委託先や外部サービスも狙われる、被害の大きさは持っているデータの量で決まる、という3点が共通しています。

10月に何があったのか

2026年10月は、不正アクセスによる情報漏えいを受けた注意喚起が続いた月でした。個人情報保護委員会、IPA、JPCERT/CC、警察庁、金融庁、国家サイバー統括室などが、10月7日から9日にかけて相次いで呼びかけを出しています。月の後半には、メール配信サービスを提供するユミルリンクが、多くの利用企業のデータが漏れたと公表しました。

手口は1つではありません。JPCERT/CC はすべての事案で同じ手法が使われたわけではないとしており、IPA も特定の製品やサービスの脆弱性を狙った攻撃とは断定されていないと書いています。それでも資料を読み比べると、規模を問わず中小企業にも当てはまる共通点が3つあります。国家サイバー統括室も11月5日の文書で、事業規模の大小を問わず幅広い事業者が攻撃の対象になっていると考えられるとしました。

共通点1 入口は外に出ているシステム

JPCERT/CC は、攻撃者が標的ごとに既知の脆弱性の有無を調べ、悪用を試みている可能性があると伝えています。脆弱性がなくても、機器の管理不備を突いて設定ファイルやバックアップファイルを盗もうとする攻撃が試みられている可能性もあるとしています。

狙われるのは顧客向けの Web サイトだけではありません。BI ツール(社内のデータを集計して見る道具)や社員向けの管理システムのように、「社外の人は使わないから」と考えがちなシステムも被害に遭い、内部の情報が漏れました。JPCERT/CC はこうしたシステムも点検するようすすめています。

スマートフォンアプリを公開している会社には別の入口があります。JPCERT/CC の調査では、攻撃者は Android アプリを解析して API(アプリとサーバーがやり取りする窓口)を特定し、弱点を探していました。画面の操作では届かない内部の API を狙って利用者の権限を変えたり、不正なアカウントを作ったりした例も報告されています。JPCERT/CC の対策はアプリに秘密の鍵を埋め込まないことと、サーバー側で利用者と操作を確かめることです。アプリを外部に作ってもらった会社は、開発会社にこの2点を聞きます。

IPA は公表された事例の傾向から、外部に公開しているアプリやサービスへの侵入と、アカウントの乗っ取りが起点になっていることがうかがえるとしています。点検の手順は相次ぐ漏えいで政府機関が一斉に注意喚起 IPAは点検手順を提示にまとめています。

共通点2 委託先と外部サービスも狙われる

ユミルリンクの第二報によると、メール一斉配信の Cuenote FC では49システムで漏えいを確認し、件数は延べ5,162万8,280件に上ります。さらに16システムを調べている最中です。原因に挙がっているのはライブラリ(共通部品)の脆弱性を突かれたことと、サポート・品質管理担当者の認証情報を盗まれたことです。盗まれた認証情報で別のシステムへのログインも試みられ、ログイン時のセッション情報を使った不正ログインも起きました。対策として、接続元の制限がなかった操作画面や API に制限をかけています。

時系列からは、被害の範囲があとから広がることが分かります。10月16日に担当者が自分のアカウントの異常に気づき、10月19日に第一報を出し、10月25日に新たに42システムで不正アクセスとデータ出力の記録を確認しました。使っているサービスから第一報が届いた時点で「自社は対象外」と決めず、続報を誰が追うかを決めておきます。詳しい経緯はメール配信のCuenoteに不正アクセス、延べ5,162万件流出の恐れにあります。

自社がこうしたサービスを使う側でも、預けたデータは同じように漏れます。IPA は「自組織が利用している外部サービスの洗い出し」を点検の柱の一つにしています。クラウドや VPN サービスのほか、部署単位で使っているサービスも対象です。サービスごとに、作った覚えのないアカウントがないか、削除や無効化をしたはずのアカウントが有効になっていないかを確かめます。

共通点3 持っているデータが被害の大きさを決める

個人情報保護委員会は、要らなくなった個人データの消去が徹底されず、被害が大きくなった例があると指摘しました。個人情報保護法第22条も、利用する必要がなくなった個人データは遅滞なく消すよう努めることを求めています。JPCERT/CC は法令や契約で決まった保存期間を過ぎたデータと、利用目的を終えたデータを残さないようすすめています。持っていないデータは漏れません。

IPA は盗まれた情報が悪用されるだけでなく、公開すると脅されたり売買されたりして、二次被害が広がる傾向を挙げています。残すと決めたデータについても、置き場所を変えるか、暗号化するか、アクセスの記録をどのくらい残すかを見直しの項目にしています。

消すかどうかの分かれ目は、保存する根拠があるかです。法令や契約で期間が決まっている書類は期間まで残します。根拠がなく、使う予定もないものは消す側に入れます。

まず何から手をつけるか

最初に作るのは、インターネットから届くものの一覧です。Web サイトや問い合わせフォームだけでなく、外部サービスの管理画面も含めます。列は名前、URL、用途、担当者、公開を続ける必要の5つで始められます。国家サイバー統括室も、洗い出したものは管理責任者、用途、公開の必要性を確かめて管理するよう示しています。

一覧ができたら、1行ずつ次のように分けます。JPCERT/CC と国家サイバー統括室は、業務に要らない機能の公開をやめ、管理に要る機能は接続元の制限や多要素認証で守るよう求めています。

状況 すること
業務で使っていない 公開をやめる
社員や委託先だけが使う 接続元の制限と多要素認証をかける
顧客も使う 未適用の修正プログラムを当て、認証を強くする

そのうえでログを見ます。IPA の手順ではまず直近1か月を確かめ、続けて3か月というように範囲を広げます。手がかりはエラーの量や普段との違い、ログインの失敗の量、ログイン元の IP アドレスや時間帯です。

異常なログや覚えのないアカウントが見つかったら、IPA は速やかにセキュリティインシデントと判定して対応を進めるよう求め、専門のセキュリティ会社に詳しい調査を頼むことを強くすすめています。

次に、外部サービスごとに「どのデータを預けているか」を書き添えます。メール配信なら顧客のメールアドレス、採用サービスなら応募者の履歴書という具合です。最後に、持つ理由がなくなったデータを消す日を決めます。

JPCERT/CC は漏えいが起きたときに顧客へ出す二次被害防止の呼びかけを、平時から準備しておくこともすすめています。文面を一つ作っておくだけでも、いざというときの動きが変わります。ユミルリンクの第二報はパスワードの変更、同じパスワードを使う他のサービスの変更、身に覚えのない連絡の URL や添付ファイルを開かないこと、同社がパスワードや認証コードを尋ねることはないことを伝えています。この4点は下書きの骨組みに使えます。

自社で確かめること

  1. 外に出ている入口の一覧Web サイト、問い合わせフォーム、管理画面、VPN など、インターネットから届くものを書き出し、担当者を決めます。
  2. 管理画面の守り外部サービスを含む管理画面に、接続元の制限と多要素認証がかかっているかを確かめます。
  3. 古いデータの削除終わった企画の応募者名簿や、取引のない顧客の情報など、持つ理由がなくなったデータを消します。
自社で確かめるのが難しい場合はCyberScope のセキュリティ診断(3万円から)

出典

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