ギフティ、認証基盤prismatixに不正アクセス giftee停止

ギフティは
この事故の概要
- 公表日
- 2026年11月12日
- 組織
- 株式会社ギフティ(サービス)
- 原因
- 会員管理とログイン認証に使う外部サービスへの不正アクセス
- 漏れた情報
- 会員情報の一部(項目は調査中)
- 発覚
- 公表なし
eギフトを扱う株式会社ギフティは2026年11月12日、会員情報の管理とログイン認証に使っている外部サービス「prismatix」が第三者から不正アクセスを受けたと公表しました。個人向けのeギフトサービス「giftee」は11月11日の22時ごろから主要機能を止めています。会員情報の一部が漏えいした可能性があり、漏えいの有無と範囲は調べている最中です。
何が起きたのか
不正アクセスを受けたのは、ギフティが自社で動かすシステムではなく、会員の情報とログインの仕組みを預けている外部のサービスです。prismatix はプリズマティクス株式会社が提供していて、同社はクラスメソッド株式会社を親会社とするグループ会社です。
ギフティは影響が広がるのを防ぎ、安全を確かめるため、11月11日の22時ごろから「giftee」の主要機能を止めました。止めた機能の具体的な名前は書かれていません。不正アクセスに気づいた日時、侵入の経路、使われた手口も公表されていません。提供元のプリズマティクスのサイトでは、11月13日の時点でこの件のお知らせは見つかりませんでした。
漏えいしたおそれのある情報
ギフティが挙げているのは「会員情報の一部」が漏えいした可能性です。どの項目が対象になるか、何人分かは公表されていません。漏えいの詳しい内容と、利用者が取るべき対応は、分かりしだい改めて知らせるとしています。
提供元の導入事例によると、ギフティは2020年12月に prismatix の認証サービスを使った会員基盤を公開しました。ブラウザーとアプリのどちらからでも同じ会員情報でログインでき、クレジットカード情報を持つ機能も加えたと紹介されています。ただ、これは導入のときの説明です。今回の漏えいにカード情報が含まれるかどうかは、ギフティの発表には書かれていません。
会社の対応と再開の見通し
ギフティはプリズマティクスと協力して漏えいの有無と影響の範囲を調べ、サービスを再開するための作業も進めています。再開の時期は決まっておらず、安全を確かめたうえで、ウェブサイトなどで知らせるとしています。問い合わせは「giftee」のカスタマーサポートがメールで受け付けています。
ギフティは10月27日にも、自社が動かすシステムの一部が不正アクセスを受け、eギフトが不正に発行されたと公表していました。このときは、個人情報の漏えいは確認されていないとしていました。今回の件とは被害を受けたシステムが違い、両者の関係についてギフティは何も書いていません。
利用者が気をつけること
ギフティは11月6日に、同社を装う不審なメールについて注意を呼びかけていました。偽のサイトへ誘い、ログインIDやパスワードを入力させる手口です。同社はメールのリンクからではなく、公式サイトか公式アプリからログインするよう求めています。偽のサイトに入力してしまったときは公式の画面からパスワードを変え、同じパスワードをほかのサービスで使っていれば、そちらも変えるよう案内しています。
今回の公表のあとも、「復旧の手続き」「再開のお知らせ」などを名乗るメールやSMSが届くことがあります。再開の情報は、ギフティの公式サイトで確かめるのが確実です。
中小企業が学べること
会員管理やログインを外部のサービスに任せると、自社で仕組みを作らずに済みます。その一方で、提供元が攻撃を受けると、自社のシステムに問題がなくても会員の情報が漏れるおそれがあり、サービスを止める判断も迫られます。
まず、外部の会員基盤に預けている項目を書き出しておくと、事故が起きたときに、どの情報が漏れた可能性があるかをすぐに答えられます。預ける必要のない項目は置かないようにします。
次に、提供元で事故が起きたときの動きを、契約の段階で確かめておきます。提供元からいつ、どんな形で連絡が来るか、自社のサービスを止めるのは誰が決めるか、利用者への知らせをどちらが出すかを決めておくと、今回のように夜間に止める判断が必要になったときに迷いません。
自社で確かめること
- 外部の会員基盤に何を預けているか会員管理やログインを外部のサービスに任せているなら、そこに置いている項目(氏名、メールアドレス、決済に関わる情報など)を書き出し、本当に預ける必要があるものかを見直します。
- 提供元が止まったときの手順認証や会員管理の提供元で事故が起きたとき、自社のサービスをどこまで止めるか、誰が判断して利用者にどう知らせるかを、提供元との間で決めておきます。
- 自社を装うメールへの備え事故の公表のあとには、その会社を装うメールが出回りやすくなります。自社が利用者にメールでログインを求めることがあるかを整理し、ないなら「メールでログインを求めることはない」と案内文に書いておきます。
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