掲載記事 286本2026年11月22日(日)運営:株式会社Rabbitly

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KARTE続報 三井住友銀行で最大約1,400万件が漏えい

サイバーセキュリティ情報センター 編集部

画像はイメージです。記事に出てくる組織や現場とは関係ありません。

三井住友銀行は11月20日、委託先プレイドの「KARTE」への不正アクセスで、顧客の生年月日や年齢帯・性別など最大約1,400万件が漏えいしたと公表しました。氏名や口座番号は含まれません。銀行を名乗る不審な連絡には応じないでください。

この事故の概要

流出の恐れがある件数最大約1,400万件
公表日
2026年11月20日
組織
株式会社三井住友銀行(KARTEの利用企業)(金融)
原因
委託先のプレイドが提供する「KARTE」への第三者からの不正アクセス
漏れた情報
生年月日、年齢帯・性別・電話番号の登録有無(区分値のみ)、お知らせの要否を判定するフラグ
発覚
2026年11月19日

三井住友銀行は2026年11月20日、ホームページとスマートフォンアプリでのお知らせの表示や配信に使っていたプレイドの「KARTE」が第三者の不正アクセスを受け、一部の顧客の情報が外部に漏えいしたと公表しました。件数は最大約1,400万件です。漏れたのは生年月日や年齢帯、性別などで、銀行は氏名などと結びついておらず個人を特定できないとしています。

何が起きたのか

KARTE は、Web サイトやアプリの利用者に合わせて案内を出し分けるための外部のサービスです。三井住友銀行はホームページとアプリで顧客へのお知らせを表示したり配信したりするのに使っていました。

銀行の発表によると、11月13日にプレイドから、第三者の不正アクセスがありサービスを止めたと報告を受けました。11月19日にはその後の調査をふまえた漏えいの範囲の報告を受け、銀行の側でも範囲を確かめました。公表はその翌日です。KARTE 全体の調査の結果は KARTE調査結果 解約企業のデータも漏えい、再開は1月中旬 にまとめています。

漏れた情報

漏えいした項目は次のとおりです。

  • 生年月日
  • 年齢帯、性別、電話番号の登録の有無(いずれも区分の値だけ)
  • お知らせを出すかどうかを判定するためのフラグ

「電話番号の登録の有無」は登録しているかどうかを示す値で、番号そのものは含みません。銀行は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、口座番号、暗証番号、インターネットバンキングのログインID とパスワードは含まれていないとしています。この件による資産や取引への影響は、今の時点で確認されていないとしています。

会社の対応

銀行はプレイドと連携して、不正アクセスが起きた経緯や影響の範囲をさらに確かめ、関係当局にも報告するとしています。顧客専用の問い合わせ窓口を11月21日から12月23日まで設けています。

顧客には、この件に関連して銀行がメールや電話でパスワードやクレジットカード情報の入力を求めることは一切ないと伝えています。企業などを装った不審なメールが多く確認されているとして、銀行などを名乗る不審な連絡を受けたら、記載の URL にアクセスせず、添付ファイルを開かず、個人情報を入力しないよう呼びかけています。

ほかの金融機関の公表

KARTE の件では、ほかの金融機関も影響を公表しています。三菱UFJ銀行など金融4社の公表は KARTE不正アクセス 三菱UFJ銀行650万件など金融4社が公表 にあります。

中小企業が学べること

今回の件では、氏名や連絡先を外部のサービスに渡していなかったため、漏れた情報だけでは個人を特定できない形になりました。一方で、生年月日のように一人ひとりの細かい値も渡っていました。自社のサイトやアプリで分析や配信のサービスを使っている会社は、次の点を見直すと、委託先で同じことが起きたときの影響を小さくできます。

  • どのサービスに、顧客のどの項目を渡しているかを一覧にする
  • 案内の出し分けに年齢帯で足りるなら、生年月日は渡さずに年齢帯だけを渡す
  • 氏名や連絡先は、案内の出し分けに要らなければ渡さない

法人として銀行と取引している会社では、経理の担当者に、メールのリンクは使わず、ブックマークした公式サイトやアプリからログインするよう伝えておきます。

自社で確かめること

  1. 銀行を名乗る連絡三井住友銀行を名乗るメールや電話で、パスワードやクレジットカード情報の入力を求められても応じないでください。銀行はそうした依頼を一切しないとしています。
  2. 社内への周知法人口座やネットバンキングを使う経理の担当者に、この件に便乗した不審なメールが届きうることを伝え、リンクや添付ファイルを開く前に銀行の公式サイトで確かめるよう決めておきます。
  3. 外部ツールに渡しているデータ自社のサイトやアプリで使う分析・配信のサービスに、顧客のどの項目を渡しているかを一覧にし、案内に使わない項目は連携から外してください。
自社で確かめるのが難しい場合はCyberScope のセキュリティ診断(3万円から)

出典

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