掲載記事 286本2026年11月22日(日)運営:株式会社Rabbitly

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東京都防災アプリの問合せシステムに不正アクセス、189件漏えい

サイバーセキュリティ情報センター 編集部

画像はイメージです。記事に出てくる組織や現場とは関係ありません。

東京都は11月20日、「東京都防災アプリ」の問い合わせに使う委託先ドーンのシステムが不正アクセスを受け、問い合わせた人のメールアドレスや氏名など189件が漏えいしたと公表しました。原因は修正パッチの未適用などです。

この事故の概要

流出の恐れがある件数189件
公表日
2026年11月20日
組織
東京都(総務局)(自治体・公共)
原因
委託先ドーンが運用する問い合わせシステム「FreeScout」への不正アクセス(修正パッチの未適用など)
漏れた情報
メールアドレス、氏名、問い合わせの本文、アプリID、端末の情報、画面のスナップショット
発覚
2026年11月19日

東京都総務局は2026年11月20日、「東京都防災アプリ」の問い合わせフォームで使っているシステムが第三者の不正アクセスを受け、過去に問い合わせた人のメールアドレスや氏名など189件が漏えいしたと公表しました。システムはアプリの管理・運用を受託する株式会社ドーンのもので、同社も同じ日に経緯と原因を公表しています。対象は2024年3月2日から2025年4月29日までにアプリの問い合わせフォームを使った人です。

何が起きたのか

ドーンの発表によると、不正アクセスを受けたのは、アプリの問い合わせ機能に使っていたヘルプデスク・共有メールボックスシステム「FreeScout」です。ヘルプデスク・共有メールボックスシステムは、届いた問い合わせのメールを複数の担当者で共有して対応するための仕組みです。

ドーンは11月19日に不正アクセスを検知し、同じ日のうちに侵入の経路を遮断して、問い合わせシステムを止めました。翌20日に東京都と同社がそれぞれ公表しています。同社は個人情報保護法に基づき、個人情報保護委員会に報告しました。

漏れた情報

ドーンが挙げた流出した情報は次のとおりです。

  • メールアドレス
  • メールの From ヘッダや本文に含まれていた氏名
  • 問い合わせの本文
  • アプリ ID
  • 利用端末の OS とデバイスのバージョン、アプリのバージョン
  • 添付された画面のスナップショット

件数は189件で、東京都の発表では「メールアドレス、氏名等」の189件としています。問い合わせの本文や画面の画像には、利用者が自分で書いた内容や、そのとき表示していた画面が含まれます。どんな内容が含まれていたかと、悪用などの二次被害の有無は公表されていません。

原因として挙げられたこと

ドーンは原因を2つ挙げています。1つは、2026年11月7日に公表されていた FreeScout の脆弱性に対する修正パッチを当てていなかったことです。脆弱性の公表から検知まで12日でした。もう1つは、同社が FreeScout を使っている別のサイトで、決まった IP アドレスからだけ接続を受け付けるアクセス制限をしていなかったことです。別のサイトと今回のシステムがどうつながっていたかは、説明されていません。

東京都は、同社が原因を「システムの脆弱性及びシステム環境の問題」と発表していると紹介したうえで、原因の究明と影響の範囲の特定を進めるとしています。

東京都とドーンの対応

ドーンは対象者を特定し、個別に連絡しています。連絡するのは、東京都の発表では漏えいが確認された人で、伝えるのは漏えいの内容と注意事項です。一方でドーンの発表は連絡の対象を「情報が漏えいした可能性のある人」と書いており、2つの発表で言い方が分かれています。

東京都はドーンに、原因と再発防止策の詳しい報告を求めています。アプリからの問い合わせの受け付けは止まっており、ドーンは東京都と話し合ったうえで再開を目指すとしています。再開の時期は公表されていません。

問い合わせたことがある人がすること

ドーンは送信元や内容に心当たりのないメールのリンクを開いたり、添付ファイルを開いたりしないよう呼びかけています。漏れたのは問い合わせに使ったメールアドレスなので、東京都や防災アプリを名乗るメールが届いたら、まず公式の発表と照らし合わせてください。ドーンは対象の人にアプリを一度アンインストールするようにも求めています。

本件の問い合わせ先は東京都の総務局総合防災部防災管理課と、ドーンの管理部です。

中小企業が学べること

問い合わせ窓口のシステムには顧客のメールアドレスと、本人が書いた相談の中身がまとまって残ります。今回は1年半以上前の問い合わせも保存されたままでした。

ヘルプデスクのソフトは、脆弱性が公表されてから修正を当てるまでの日数がそのまま危ない期間になります。委託先に運用を任せている場合は、修正をいつまでに当てる約束か、管理画面に入れる接続元を絞っているかを契約や運用の取り決めで確かめてください。東京都では11月18日にも、環境局がメール配信サービスへの不正アクセスによる漏えいを公表しました(東京都の賃貸オーナー支援サイト、アララ経由で320件漏えい)。委託先に確かめる項目はシステムの委託先に聞くべき5つのことにまとめています。

自社で確かめること

  1. 問い合わせ窓口のソフトの更新自社や委託先が問い合わせ対応に使っているヘルプデスクやメール共有のソフトを書き出し、脆弱性が公表されてから何日で修正を当てているかを委託先に聞いてください。
  2. 管理画面に入れる場所問い合わせシステムの管理画面に、社外のどこからでも入れる状態になっていないかを確かめ、接続元の IP アドレスで絞れるかを委託先と相談してください。
  3. 古い問い合わせの保存期間対応が終わった問い合わせを何年残すかを決め、期限を過ぎたものは消す運用にしてください。残っていなければ漏れることもありません。
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出典

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