堺市の電子申請でメール機能を停止、メールアドレス漏えいの可能性

堺市は、
この事故の概要
- 公表日
- 2026年11月4日
- 組織
- 堺市(自治体・公共)
- 原因
- 委託先が使うメール配信サービスへの不正アクセス
- 漏れた情報
- 利用者のメールアドレス
- 発覚
- 2026年11月3日
何が起きたのか
堺市は、電子申請システムで利用者のメールアドレスが漏えいした可能性があると公表しました。ページの更新日は2026年11月4日です。
2026年11月3日の午後10時に、システムの提供事業者であるTKCから、システムが使うアララのメール配信サービスが第三者の不正アクセスを受けたと、堺市に報告がありました。報告の内容は、利用者のメールアドレスが漏えいした可能性があるというものです。漏えいが確定したわけではありません。
TKCは11月4日の第4報で、アララから、漏えいしたメールアドレスの情報の提供を受けたと説明しています。どの顧客のどのシステムのメールアドレスが漏えいしたかを、アララと協力して分類する作業を始めたところで、影響の範囲はまだ確定していません。各システムのメール送信を別のメール基盤から行えるよう順次対応しており、復旧時期は未定です。
漏れた情報
漏えいした可能性があるのは利用者のメールアドレスで、ほかの項目の記載はありません。影響を受けた利用者の件数、不正アクセスの詳しい経路、メール機能や新規登録の再開の時期も、市のページには書かれていません。
市の対応
市は電子申請システムのメール機能を止め、新規のユーザー登録を一時停止しています。すでに登録している人は、ログインに1分ほどかかる場合がありますが、ログインと申請はできます。
同じTKCのシステムを使う横浜市では、ログイン時のメールによる二要素認証が使えないため、ログインできない状態になりました。堺市のページには、ログイン時のメール認証についての記載がありません。同じ事故でも、自治体ごとにシステムの設定が違い、利用者に出る影響が変わります。横浜市の状況は横浜市の電子申請のメール送信サービスに不正アクセス、影響を確認中で扱っています。
不審なメールを受け取ったときは、本文のリンクを開かず、添付ファイルも開かずに削除するよう呼びかけています。心当たりのないメールやSMSへの対処は、市の別ページ「民間事業者等への不正アクセスに関する注意喚起」で案内されています。
問い合わせ先は、ICTイノベーション推進室のシステム活用担当(電話、ファクス、ページ内のメールフォーム)です。
中小企業が学べること
自社で使う業務システムの裏では、別の会社のサービスが動いていることがあります。この件では、市が契約したのはTKCのシステムですが、事故が起きたのはTKCが使うアララのメール配信サービスでした。市への報告は、TKCから届きました。
提供事業者との間で、次のことを決めておくと、連絡を受けたときの動きが早くなります。
- 業務システムが裏で使っている外部サービスの名前を、提供事業者に聞いて一覧にする
- 事故の連絡を、夜間や休日でも誰が受けるかを決める。堺市への報告は午後10時でした
- 通知メールが止まったときに、どの手続きや業務が止まるかを書き出す
- 利用者に向けた「不審なメールが届いたらどうするか」のページを、事故が起きる前に用意しておく
自社で確かめること
- 提供事業者からの連絡先業務システムの提供事業者から、夜間や休日に連絡を受ける担当者を決めておきます。
- メールが止まったときの影響通知メールが止まると、どの手続きに影響が出るかを書き出しておきます。
- 利用者への案内不審なメールを受け取ったときの対応を、利用者向けのページにまとめておきます。



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