掲載記事 149本きょう +112026年11月7日(土)運営:株式会社Rabbitly

  1. 速報メール配信「アララメッセージ」に不正アクセス、約8,100万件が流出
  2. 新着今週のセキュリティまとめ 11月1日〜7日
  3. 新着政府がサイバー緊急対策パッケージ決定 お助け隊に復旧支援を追加
  4. 新着退職者のアカウント、片づけ漏れを防ぐ5つの手順
  5. 新着金融庁、漏えい情報を使う偽メールの増加に注意 利用者に4つの要請
  6. 新着個人データが漏れたときの報告 速報は3〜5日、確報は30日
  7. 新着大学コンソーシアム大阪に不正アクセス、学生1,434人分が対象
  8. 新着JP労組の委託先に不正アクセス、組合員2万7,139人の情報が漏えい
  1. トップ
  2. 漏洩情報
  3. 堺市の電子申請でメール機能を停止、メールアドレス漏えいの可能性
漏洩情報

堺市の電子申請でメール機能を停止、メールアドレス漏えいの可能性

サイバーセキュリティ情報センター 編集部

画像はイメージです。記事に出てくる組織や現場とは関係ありません。

堺市は、電子申請システムが使うアララのメール配信サービスが不正アクセスを受けた可能性があり、利用者のメールアドレスが漏えいした可能性があると公表しました。メール機能と新規登録を止めています。

この事故の概要

流出の恐れがある件数公表なし
公表日
2026年11月4日
組織
堺市(自治体・公共)
原因
委託先が使うメール配信サービスへの不正アクセス
漏れた情報
利用者のメールアドレス
発覚
2026年11月3日

何が起きたのか

堺市は、電子申請システムで利用者のメールアドレスが漏えいした可能性があると公表しました。ページの更新日は2026年11月4日です。

2026年11月3日の午後10時に、システムの提供事業者であるTKCから、システムが使うアララのメール配信サービスが第三者の不正アクセスを受けたと、堺市に報告がありました。報告の内容は、利用者のメールアドレスが漏えいした可能性があるというものです。漏えいが確定したわけではありません。

TKCは11月4日の第4報で、アララから、漏えいしたメールアドレスの情報の提供を受けたと説明しています。どの顧客のどのシステムのメールアドレスが漏えいしたかを、アララと協力して分類する作業を始めたところで、影響の範囲はまだ確定していません。各システムのメール送信を別のメール基盤から行えるよう順次対応しており、復旧時期は未定です。

漏れた情報

漏えいした可能性があるのは利用者のメールアドレスで、ほかの項目の記載はありません。影響を受けた利用者の件数、不正アクセスの詳しい経路、メール機能や新規登録の再開の時期も、市のページには書かれていません。

市の対応

市は電子申請システムのメール機能を止め、新規のユーザー登録を一時停止しています。すでに登録している人は、ログインに1分ほどかかる場合がありますが、ログインと申請はできます。

同じTKCのシステムを使う横浜市では、ログイン時のメールによる二要素認証が使えないため、ログインできない状態になりました。堺市のページには、ログイン時のメール認証についての記載がありません。同じ事故でも、自治体ごとにシステムの設定が違い、利用者に出る影響が変わります。横浜市の状況は横浜市の電子申請のメール送信サービスに不正アクセス、影響を確認中で扱っています。

不審なメールを受け取ったときは、本文のリンクを開かず、添付ファイルも開かずに削除するよう呼びかけています。心当たりのないメールやSMSへの対処は、市の別ページ「民間事業者等への不正アクセスに関する注意喚起」で案内されています。

問い合わせ先は、ICTイノベーション推進室のシステム活用担当(電話、ファクス、ページ内のメールフォーム)です。

中小企業が学べること

自社で使う業務システムの裏では、別の会社のサービスが動いていることがあります。この件では、市が契約したのはTKCのシステムですが、事故が起きたのはTKCが使うアララのメール配信サービスでした。市への報告は、TKCから届きました。

提供事業者との間で、次のことを決めておくと、連絡を受けたときの動きが早くなります。

  • 業務システムが裏で使っている外部サービスの名前を、提供事業者に聞いて一覧にする
  • 事故の連絡を、夜間や休日でも誰が受けるかを決める。堺市への報告は午後10時でした
  • 通知メールが止まったときに、どの手続きや業務が止まるかを書き出す
  • 利用者に向けた「不審なメールが届いたらどうするか」のページを、事故が起きる前に用意しておく

自社で確かめること

  1. 提供事業者からの連絡先業務システムの提供事業者から、夜間や休日に連絡を受ける担当者を決めておきます。
  2. メールが止まったときの影響通知メールが止まると、どの手続きに影響が出るかを書き出しておきます。
  3. 利用者への案内不審なメールを受け取ったときの対応を、利用者向けのページにまとめておきます。
自社で確かめるのが難しい場合はCyberScope のセキュリティ診断(3万円から)

出典

コメント 0

まだコメントはありません。

関連記事