掲載記事 286本2026年11月22日(日)運営:株式会社Rabbitly

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漏洩情報

デジタル庁GSSのファイル共有で漏えいの可能性 7月末から

サイバーセキュリティ情報センター 編集部

画像はイメージです。記事に出てくる組織や現場とは関係ありません。

デジタル庁は11月20日、政府機関向けの GSS のファイル共有サービスで、正規の共有相手以外からファイルにアクセスされ、一部が漏えいした可能性があると公表しました。期間は7月30日から11月12日です。政府とファイルをやり取りした会社は、渡したファイルを洗い出してください。

この事故の概要

流出の恐れがある件数公表なし(ファイルの件数・内容は調査中)
公表日
2026年11月20日
組織
デジタル庁(ガバメントソリューションサービス)(自治体・公共)
原因
正規の共有相手以外の者によるファイル共有サービス上のファイルへのアクセス
漏れた情報
会議資料などのファイルの一部。個人情報が含まれることも想定
発覚
2026年11月12日

デジタル庁は2026年11月20日、政府機関向けの業務の基盤「ガバメントソリューションサービス(GSS)」のファイル共有サービスで、扱っていたファイルの一部が外部に漏えいした可能性があると公表しました。正規の共有相手ではない者からのアクセスが、7月30日から11月12日まで続いていました。このサービスは事業者など組織の外の相手とのやり取りにも使われていたため、官公庁と資料をやり取りしている会社にも関係します。

何が起きたのか

GSS は、デジタル庁が運用し、政府機関などが使う共通の業務の環境です。その中のファイル共有サービスは利用者どうしや、事業者など組織の外の関係者との間で、会議資料のような大きなファイルを受け渡すために使われていました。

デジタル庁の発表によると、11月12日に正規の共有相手以外の者がファイルにアクセスした可能性を検知して調査を始め、同じ日にサービスの提供を止めました。検知の直後にはサービスと外部との通信を遮断し、それ以降の外部からのアクセスを防いでいます。今の時点の調査で、7月30日から11月12日までの間にアクセスがあったことを確認しました。アクセスがあった期間の詳しいところは、調査を続けています。

漏れた可能性がある情報

漏えいした可能性があるのは、サービスに上げられていたファイルの一部です。デジタル庁は、その中に個人情報が含まれていることも想定されるとして公表しました。

ファイルの件数、どの機関のどんな資料か、個人情報の種類と件数は、発表に書かれていません。正規の相手以外がどのようにしてファイルに届いたのか、侵入の経路や原因も示されていません。この記事を書いた時点ではどれも公表なしです。

デジタル庁の対応

デジタル庁は警察などと連携し、外部の専門事業者の協力を得て調べています。個人情報が含まれることも想定されるため、個人情報保護委員会にはすぐに報告しました。今の時点で、この件による個人情報の二次被害などは確認されていないとしています。

9月に公表された件との関係

GSS では、9月11日にも別の不正アクセスが公表されています。このときは、第三者がネットワーク接続機器(VPN)の脆弱性を使ってシステムに入り込み、職員や業務に関わった事業者などの個人情報約24.6万件が漏えいした可能性がありました。内訳は、利用機関の職員などが約18.9万件、業務に関わった事業者と個人が約5.7万件で、氏名とメールアドレスが大半を占めていました。

TECH+ の配信記事によると、今回の件と9月の件との関係は明らかにされていません。今回の発表にも、9月の件についての記載はありません。

政府とファイルをやり取りしている会社がすること

漏えいした可能性があるのは、このサービスに上げられていたファイルです。官公庁から共有リンクを受け取った会社や、官公庁の指示でこのサービスにファイルを上げた会社は、7月30日から11月12日までのやり取りをメールの履歴で探し、何を渡したかを一覧にしておくと、のちに対象を知らされたときに早く動けます。

ファイルの中身が知られていると、それを材料にした「本物らしい」メールが届くことがあります。デジタル庁や取引のある省庁を名乗り、ファイルの再送やログインを求める連絡が来たら、リンクを開かずに、ふだんの担当者へ別の連絡手段で確かめてください。

中小企業が学べること

今回の件の原因は公表されていません。それでも、外の相手とファイルを受け渡す仕組みには、共有相手以外が開けてしまうと長く気づきにくいという弱さがあります。今回もアクセスは3か月半続いていました。自社のファイル共有サービスでも、次の設定を見直せます。

  • 共有リンクに期限を付け、受け渡しが済んだリンクは止める
  • 「リンクを知っている人は誰でも開ける」設定を避け、相手を指定して共有する
  • 誰がいつファイルを開いたかの記録を残し、見慣れない場所や時間のアクセスがないかを定期的に見る

自社で確かめること

  1. 政府との共有の洗い出し官公庁から届いた共有リンクや、官公庁に向けて上げたファイルが7月30日から11月12日の間にないかを、メールの履歴で探してください。あれば何を渡したかを一覧にしておきます。
  2. 官公庁を名乗る連絡デジタル庁や取引のある省庁を名乗り、ファイルの再送やログインを求めるメールが届いたら、リンクを開かずに、ふだんの担当者に別の連絡手段で確かめてください。
  3. 自社の共有リンク自社で使うファイル共有サービスで、期限のない共有リンクや、誰でも開ける設定のリンクが残っていないかを見て、要らないものは止めてください。
自社で確かめるのが難しい場合はCyberScope のセキュリティ診断(3万円から)

出典

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