掲載記事 286本2026年11月22日(日)運営:株式会社Rabbitly

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KARTE調査結果 解約企業のデータも漏えい、再開は1月中旬

サイバーセキュリティ情報センター 編集部

画像はイメージです。記事に出てくる組織や現場とは関係ありません。

プレイドは11月20日、KARTEへの不正アクセスの調査結果を公表しました。連携データは570社、認証情報は754社が対象で、解析データ487社、キャッシュ最大409社が新たに加わりました。契約が終わった企業のデータも残っていました。

この事故の概要

流出の恐れがある件数連携データ570社、認証情報754社ほか
公表日
2026年11月20日
組織
株式会社プレイド(IT)
原因
公開された経路の内部処理の脆弱性を悪用した不正アクセス
漏れた情報
導入企業が連携したデータ、エンドユーザーの解析データとキャッシュ、外部サービス連携用の認証情報、営業先の氏名とメールアドレス
発覚
2026年11月

プレイドは2026年11月20日、顧客体験の分析サービス「KARTE」への不正アクセスについて、調査の結果と再開の見通しを公表しました。11月19日までに漏えいの可能性があるデータの調査を終え、影響の範囲と件数を特定したとしています。新たに、エンドユーザーの解析データ(487社)とキャッシュデータ(最大409社)の漏えいを公表し、契約が終わった企業のデータも残っていて漏えいの対象になったことを明らかにしました。

何が起きたのか

プレイドによると、11月13日の未明に、第三者が複数の経路に断続的に攻撃を試みました。公開された経路にある一部の内部処理の脆弱性が悪用されて一部のデータが不正に取得され、その中の認証情報を使って KARTE の管理画面にも不正アクセスがありました。脆弱性の名前や技術的な詳細は書かれていません。

同社は KARTE の全サービスを止め、不正に取得された認証情報を無効にし、攻撃元からの通信を遮断しました。KARTE は11月13日から、すべてのサービスの提供を止めています。

11月16日の発表までの経緯は KARTE不正アクセス続報 メール7万9,249件と連携キーが漏えい にまとめています。

漏れた情報と対象の企業数

導入企業から預かった情報は、4つに分けて社数が示されました。複数の分類に当たる企業があるため、社数は足し合わせられないとしています。

分類 対象の社数 漏えいの公表
KARTE に連携したデータの一部 570社 11月16日
エンドユーザーの解析データの一部 487社 11月20日
エンドユーザーのキャッシュデータの一部 409社(推定の最大) 11月20日
外部サービスとの連携に使う認証情報の一部 754社 11月16日

連携したデータは、企業が自社の会員情報などを KARTE で使うために取り込んでいたもので、個人情報を含む場合があります。解析データはサイトやアプリでの閲覧やボタンのクリックといった行動の記録と、そこから作った会員ランクなどです。こちらも個人情報を含む場合があります。

キャッシュデータは処理を速くするために一時的に持っていたデータで、エンドユーザーの識別子を含み、個人情報を含む可能性があります。漏えいしたものとしていないものを区別できないため、攻撃のあった時間帯にキャッシュにあった可能性のあるデータをすべて、漏えいの可能性があるものとして扱っています。409社が推定の最大値になっているのはこのためです。

認証情報はメール配信サービスなどと KARTE をつなぐための鍵やパスワードで、個人情報は含まないとしています。

プレイド自身が持つ個人情報では、KARTE の利用に使うメールアドレス7万9,249件(11月16日に公表)に加えて、営業や利用の支援の活動で連絡先を受け取っていた人の氏名とメールアドレスなど4万5,816件の漏えいを新たに公表しました。

契約が終わった企業のデータが残っていた

プレイドは、11月16日の発表で対象を「ご利用企業」と書いたのは誤りだったと訂正しました。対象には、以前に KARTE の契約があり、その全部または一部が終わっている企業も含まれます。

契約が終わったあとに規約に従って消すはずの情報が、人の手による運用と管理の不備のために残っていました。残っていた情報はサービス再開に向けた検証のために記録を保全する必要があるとして、まだ消していません。検証が終わったら速やかに消して知らせるとしています。

契約が終わった企業は連絡先が古い場合があります。連絡が届いていない企業や、対象かどうか分からない企業は、プレイドのサポート窓口に問い合わせるよう案内されています。

再開の見通しと今後の予定

KARTE の段階的な再開は2027年1月中旬を目標にしています。侵入の経路を塞ぐだけでなく、仕組みの部分を含めてシステムを直す必要があると判断したためで、第三者機関による検証も行います。11月分と停止期間中の利用料金は請求しないとしています。

企業ごとの詳しいデータは11月24日から順に受け渡す予定です。エンドユーザー向けには問い合わせのフォームが用意されています。導入企業の発表は KARTE続報 シャープ最大326万件、Jリーグ238万件、タイミー などで扱っています。

中小企業が学べること

今回はすでに KARTE をやめていた企業の顧客データも漏えいの対象になりました。解約したサービスに自社のデータが残っていれば、自社が使っていないところで事故に巻き込まれます。

解約のときは、預けていたデータを消してもらうことと、消したことを書面などで受け取ることを手順に入れておくと、残っているかどうかをあとで確かめられます。過去に使ったマーケティングツールやクラウドサービスの一覧を作り、データが残っていないかを一度見直しておくことも役に立ちます。

自社で確かめること

  1. 過去に使ったツールの契約以前に使っていたマーケティングツールやクラウドサービスに、自社の顧客データが残っていないかを確かめてください。解約のときにデータを消したことを書面で受け取っているかも見てください。
  2. プレイドからの連絡KARTE を使っていた、または過去に使っていた会社は、プレイドから連絡が来ているかを確かめてください。届いていなければ、プレイドのサポート窓口に問い合わせてください。
  3. 連携していた認証情報KARTE とつないでいたメール配信などの外部サービスの鍵やパスワードを、まだ無効にしていなければ作り直してください。
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出典

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