掲載記事 286本2026年11月22日(日)運営:株式会社Rabbitly

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漏洩情報

ultra pay運営のYeny、会員133万件の電話番号が漏えい

サイバーセキュリティ情報センター 編集部

画像はイメージです。記事に出てくる組織や現場とは関係ありません。

株式会社Yenyは11月12日、API接続の設定不備から不正アクセスを受け、ultra pay カードなど4サービスの会員の電話番号と会員ID、計133万2,505件が漏えいしたと公表しました。決済情報の漏えいは確認されていません。

この事故の概要

流出の恐れがある件数133万2,505件(退会者を含む)
公表日
2026年11月12日
組織
株式会社Yeny(金融)
原因
API接続の設定不備による不正アクセス
漏れた情報
電話番号、同社固有の会員ID
発覚
2026年10月31日

TISインテックグループの株式会社Yenyは2026年11月12日、同社が管理する会員情報の一部が第三者の不正アクセスを受けて漏えいしたと公表しました。原因は同社のAPI接続の設定不備で、漏えいしたのは電話番号と同社固有の会員IDです。対象は「ultra pay カード」などのアプリ4つで、退会した人を含めて133万2,505件にのぼります。クレジットカード番号などの決済情報の漏えいは確認されていません。

何が起きたのか

Yenyはプリペイドカードのアプリ「ultra pay カード」と、チームや配信者ごとの決済アプリを作る「PayBlend」を運営しています。資金決済法に基づく前払式支払手段(第三者型)の発行者と、資金移動業者として、関東財務局に登録しています。

APIは、システム同士が決まった形でデータをやり取りするための窓口です。同社のお知らせによると、経緯は次のとおりです。

  • 10月31日:同社が接続する特定の事業者から、不審なAPIの呼び出しがあったと連絡を受け、初期調査を始めた
  • 11月2日:同じ事業者から、電話番号が漏えいした可能性があると連絡を受けた。同社の調査で、API接続の設定不備が原因だと確認し、緊急のサービスメンテナンスでシステムを直した
  • 11月3日〜4日:原因と影響を詳しく調べた
  • 11月5日:電話番号と会員IDの漏えいを確認した
  • 11月6日:関東財務局と個人情報保護委員会に報告した
  • 11月12日:お知らせを公表した

最初に異変に気づいたのは同社ではなく接続先の事業者で、その名前は書かれていません。設定不備の中身、つまりどのAPIで何ができる状態だったのかや、不正アクセスをした者についても書かれていません。調査を外部の専門機関に頼んだかどうかの記載もありません。

漏れた情報

漏えいしたのは電話番号と同社固有の会員IDの2つで、件数は退会者を含めて133万2,505件です。対象のサービスは「ultra pay カード」「アスルクラロ沼津Pay- by PayBlend」「巫神こんPay- by PayBlend」「東芝ブレイブルーパス東京Pay- by PayBlend」の4つです。

同社によると、クレジットカード番号などの決済情報の漏えいは確認されていません。また、漏えいした情報だけでは同社のアプリへの不正ログインや決済には使えないと説明しています。不正利用などの二次被害が出たかどうかは、お知らせに書かれていません。

会社の対応

同社は原因になった設定を直し、不審なアクセスを見張って見つける体制を見直すとしています。対象の会員への案内は各アプリのお知らせ欄に載せ、新しく分かったことや進み具合もアプリと公式サイトで順に伝えるとしています。問い合わせは公式のサポートサイトにある本件専用のお問い合わせフォームで受け付けています。

利用者がすること

同社はYenyを名乗る不審なSMSや電話に注意するよう呼びかけていて、心当たりのないSMSは本文のURLを開かず、個人情報も入力せずに、すぐ削除するよう求めています。同社がSMSや電話でパスワードやカード情報の入力を求めることはないとしています。

漏れた電話番号と会員IDは、それだけではログインに使えなくても、偽のSMSの送り先には使えます。会員IDのような本物の情報が文面に入っていると、本物の通知と見分けにくくなります。同社からの正式な案内は各アプリのお知らせ欄で確かめられます。

中小企業が学べること

この件で漏えいの入口になったのは、外部とつなぐAPIの設定でした。APIは人が画面から操作するのと違い、一度に多くのデータをまとめて取り出せます。設定を誤ると、ログイン画面を守っていても、そこを通らずに多くの会員の情報に届いてしまいます。APIから会員情報が取り出された事故には、モニターサイト「ファンくる」に不正アクセス、約103万件が流出もあります。

自社のシステムを取引先や外部のサービスとAPIでつないでいるなら、相手ごとに取り出せる項目と件数を必要な分だけに絞るよう、開発会社と決めておきます。電話番号のように会員に直接届く情報は、本当にその相手に渡す必要があるかから見直します。

もう1つは、異変の知らせが接続先から届いた点です。APIの呼び出しの記録を自社で見ていないと、外から言われるまで気づけません。呼び出しの回数が急に増えたら通知が届くようにしておくと、自分たちで早く気づけます。

自社で確かめること

  1. 外部とつなぐAPIの設定の棚卸し取引先や外部のサービスと自社のシステムをつなぐAPIがあるなら、どの相手が、どの項目を、何件まで取り出せる設定になっているかを、開発会社に一覧で出してもらいます。
  2. 接続先からの連絡を受ける窓口接続先の事業者から「不審な通信がある」と知らせが来たとき、誰が受けて、誰が調べ始めるかを決めておきます。連絡先が担当者1人だけなら、代わりの人も決めます。
  3. SMSの注意喚起の文面会員の電話番号を持っているなら、自社を名乗る偽のSMSが出回ったときに会員へ出す知らせの文面と、載せる場所を前もって決めておきます。
自社で確かめるのが難しい場合はCyberScope のセキュリティ診断(3万円から)

出典

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