掲載記事 286本2026年11月22日(日)運営:株式会社Rabbitly

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漏洩情報

コーセーの店頭予約システムに不正アクセス、2万8,098件漏えい

サイバーセキュリティ情報センター 編集部

画像はイメージです。記事に出てくる組織や現場とは関係ありません。

コーセーは11月13日、「Maison KOSÉ」の店頭予約システムを経由した不正アクセスで、銀座と表参道の予約に使われた個人情報28,098件が漏えいしたと公表しました。原因はアクセス制御の不備で、予約の受け付けを止めています。

この事故の概要

流出の恐れがある件数28,098件
公表日
2026年11月13日
組織
株式会社コーセー(製造)
原因
店頭体験・レッスン予約システムのアクセス制御の不備を悪用した不正アクセス
漏れた情報
氏名(漢字・カナ)、メールアドレス、電話番号、郵便番号、住所、生年月日、性別
発覚
2026年11月10日

株式会社コーセーは2026年11月13日、オフィシャル Web サイト「Maison KOSÉ」の店頭体験・レッスン予約システムを経由した不正アクセスで、お客さまの個人情報28,098件が漏えいしたと公表しました。対象は直営店の Maison KOSÉ 銀座と Maison KOSÉ 表参道(閉店)の店頭体験やレッスンなどをこのシステムで予約した人です。パスワードとクレジットカード情報は含まれておらず、予約システムを使っていない人の情報は漏えいしていません。

何が起きたのか

2026年11月9日に、会員の個人情報を読み込むリクエストが短時間に続けて行われていました。同社がこれを確認したのは翌10日です。その後の調査で、予約システムのアクセス制御の不備が悪用され、このシステムを経由してお客さまの個人情報に不正にアクセスされたことが分かりました。

アクセス制御は、だれがどのデータを見てよいかをシステムが確かめる仕組みです。この確認に抜けがあると、本来は本人や担当者しか見られない情報を、外の第三者が取り出せてしまいます。今回の不備が具体的にどこにあったかは公表されていません。

同社は被害が広がるのを防ぐため関連する予約システムを停止し、個人情報保護委員会と警察に報告しました。

漏えいした情報

漏えいが確認されたのは28,098件で、項目は氏名(漢字・カナ)、メールアドレス、電話番号、郵便番号、住所、生年月日、性別です。

このシステムはいま提供しているサービスの予約のほか、銀座と表参道の2店で過去に行った店頭イベントやサービスの予約にも使われていました。そのため、過去の予約で利用した人の情報も対象に入っています。二次被害があるかどうかは、引き続き確認中です。

止まっているサービス

Maison KOSÉ 銀座では、次の5つのサービスの予約機能が止まっています。

  • COLOR MACHINE(デジタルパーソナルカラー体験)
  • BLOW BAR(ヘアケアサービス)
  • ALL KOSÉ PERSONAL LESSON(メイクアップレッスン)
  • SKIN CHECK(肌測定付きスキンケアレッスン)
  • スキンケア体験

同じ仕組みを使う JILL STUART の「パーソナル メイクアップレッスンの店頭来店接客予約サービス」も、予防のために予約機能を止めました。こちらからの漏えいは確認されていません。

止めているのは新しい予約の受け付けで、体験やレッスンそのものは中止していません。すでに予約している人には予定どおり実施し、キャンセルは電話で受け付けています。再開の時期は未定で、安全を確かめたあとに公式サイトなどで知らせるとしています。公式オンラインショップや店頭での買い物、会員サービス、注文済みの商品や定期購入の商品の発送に影響はありません。

対象の人への連絡と注意

対象の人にはメールで個別にお詫びし、事案の概要と問い合わせ先を案内するとしています。問い合わせはメゾンコーセー銀座・表参道の個人情報お問い合わせ窓口(電話)で受け付けています。

同社はこの件に便乗して同社グループを装うメールや SMS に注意するよう呼びかけ、不審な連絡を受けたら、書かれた URL も添付ファイルも開かず、誘導先のサイトで個人情報やパスワードを入力しないよう求めています。相手が名前や連絡先を知っていても、それだけで正規の連絡と判断しないようにとも書いています。漏えいした項目には氏名、住所、電話番号が入っています。

再発防止策

同社は予約システムのアクセス制御を抜本的に見直してプログラムを改修し、外部の専門機関による包括的な脆弱性診断を、対象のシステムと関連するシステムに実施する予定です。不備が生じた経緯と、開発、検証、管理の過程も確かめるとしています。

中小企業が学べること

予約フォームや予約システムを、外部の会社に作ってもらっている店舗や教室は少なくありません。今回の発表から、発注する側が確かめられる点が3つあります。

1つ目は権限の確認の試験です。ログインしていない状態や、別の会員でログインした状態で、他人の予約や会員情報の番号を指定しても中身が返ってこないことを、開発会社に試してもらいます。国家サイバー統括室も11月5日の注意喚起で、利用者に権限があるかをサーバー側で確かめるよう求めています(国家サイバー統括室、Webとアプリの基本対策の徹底を事業者に要請)。

2つ目は読み出しの回数です。今回は、個人情報を読み込むリクエストが短時間に続いたことを同社が確認し、そこから調査が始まりました。同じ接続元からの回数に上限をかけ、上限に達したら担当者に通知が届く設定にしておけば、気づくまでの時間を短くできます。

3つ目は古い予約データです。今回は閉店した店舗の予約や、過去のイベントの予約で使われた情報も対象になりました。終わった予約のデータを何年残すかを決め、期限を過ぎたものを消す運用にすれば、漏れる量を減らせます。

自社で確かめること

  1. 他人の予約が見えないか予約システムの開発会社に、別の会員でログインして他人の予約番号や会員番号を指定しても情報が返らないことを、試験で確かめたかを聞いてください。
  2. 大量の読み出しの通知会員情報を読み出す要求が短時間に続いたとき、回数で止まるか、担当者に通知が届くかを開発会社に聞きます。
  3. 終わった予約の保存期間過去のイベントや閉めた店舗の予約データが残っていないかを調べ、何年で消すかを決めてください。
自社で確かめるのが難しい場合はCyberScope のセキュリティ診断(3万円から)

出典

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