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漏洩情報

マネックス証券、口座開設システムに不正アクセス 免許証画像も

サイバーセキュリティ情報センター 編集部

画像はイメージです。記事に出てくる組織や現場とは関係ありません。

マネックス証券は11月13日、委託先が運営する口座開設システムへの不正アクセスで、メールアドレス最大113万件と本人確認書類の画像1,592件が漏えいしたおそれがあると公表しました。2019年10月以降に申し込んだ人は不審なメールに注意してください。

この事故の概要

流出の恐れがある件数メールアドレス最大113万件、本人確認書類の画像1,592件
公表日
2026年11月13日
組織
マネックス証券株式会社(金融)
原因
外部委託先が運営・管理する口座開設システムへの第三者の不正アクセス
漏れた情報
口座開設の申込で登録したメールアドレス、本人確認書類の画像(運転免許証の表裏、マイナンバーカードの表面、セルフィー)
発覚
2026年10月18日

マネックス証券は2026年11月13日、外部委託先が運営・管理する口座開設システムが第三者から不正アクセスを受け、利用者の個人情報の一部が漏えいしたおそれがあると公表しました。対象は、口座開設の申込で登録したメールアドレスが最大113万件と、本人確認書類の画像データが1,592件です。2019年10月16日以降にマネックス証券のオンライン口座開設を申し込んだ人は、同社や金融機関を名乗るメールやSMSに注意してください。

何が起きたのか

2026年10月18日、口座開設システムを運営・管理する外部委託先が、システムへの第三者からの不正アクセスの試みを確認しました。マネックス証券は委託先からの連絡を受け、翌19日にこのシステムへの外部からのアクセスを遮断しました。今も一部の口座開設を止めています。

同社は外部の専門機関にフォレンジック調査(不正アクセスの痕跡を調べる調査)を頼んでおり、その中間報告で情報が漏えいしたおそれが分かりました。不正アクセスの原因や詳しい経緯は調査中です。公表は遮断から25日後でした。

このシステムは口座の情報、残高、取引を管理する基幹システムとは別の系統です。口座を持っている人のログインや通常の売買には影響がないとしています。今回の件による不正取引や資産への影響は、今のところ確認されていません。

漏えいしたおそれのある情報

メールアドレスは2019年10月16日以降、オンライン口座開設の申込の最初の手続きで登録されたものです。重複したものや不完全なもの、口座開設を最後まで済ませなかった人のアドレスも含みます。口座番号、ログインパスワード、取引パスワードは同じデータベースに入っておらず、今のところ漏えいしていないことを確認したとしています。

本人確認書類の画像は、「撮影が必要な方式」で口座開設を申し込んだ人が提出したものです。運転免許証の表と裏、マイナンバーカードの表面、セルフィー(本人の顔写真)が含まれます。どの申込の画像が対象かは、まだ個別に特定できておらず、調査を続けています。

マイナンバーカードの個人番号が書かれた裏面の漏えいは確認されていません。「マイナンバーカードで認証(公的個人認証)」の方式で申し込んだ人の情報の漏えいも確認されていません。数は調査の途中のもので、今後変わる可能性があるとしています。

会社の対応

問題のシステムは10月19日にネットワークから切り離しており、同社は漏えいの被害が広がるおそれはないとしています。今も監視を続けていて、新たな不正アクセスは確認されていません。

漏えいが確認された人には、法令に沿って順に個別に案内します。止めている口座開設のサービスは、必要なセキュリティ対策を進め、安全を十分に確かめてから再開し、同社のサイトで知らせるとしています。

利用者がすること

今のところ、今回の情報の不正利用やフィッシングの被害の報告はないとしています。同社は、マネックス証券や金融機関を名乗る不審なメールやSMSが届いても、書かれたURLを開かず、パスワードを入力せず、返信もしないよう求めています。

同社はメールやSMSでログインを促すことはないと説明しています。メール、SMS、電話でログインパスワードや取引パスワードを尋ねることもありません。届いた連絡の真偽に迷ったら、メールの中のリンクではなくブックマークや公式アプリからログインして確かめてください。

免許証の画像が漏れた人は、氏名、住所、生年月日、顔写真がそろって他人の手に渡ったおそれがあります。身に覚えのない契約や申込の連絡が来たら、その会社に直接問い合わせてください。問い合わせ先は同社のフリーダイヤルと入力フォームです。

中小企業が学べること

今回漏れたおそれがあるのは、口座を持つ人の情報ではなく申込の受付と本人確認のために集めた情報でした。申込を途中でやめた人のアドレスまで、2019年10月以降の分が残っていました。

社員の採用や取引先との契約、会員登録で免許証などの画像を受け取る会社は多くあります。確認が済んだ画像を、受付のシステムやメールの添付、共有フォルダに残していないかを見直してください。委託先のシステムで受け付けているなら、何年分残っているか、消す決まりがあるかを契約書と実際のデータの両方で確かめておきます。

自社で確かめること

  1. 本人確認書類の画像の保管先採用や契約で受け取った免許証などの画像が、どのシステムや委託先に、いつまで残っているかを調べます。確認が済んだら消せるものは消します。
  2. 申込だけで終わった人のデータ申込の途中でやめた人の情報も、本人確認のシステムに残っていないかを見ます。今回の対象には口座開設を終えなかった人のアドレスも入っています。
  3. 社員の口座開設会社のアドレスでネット証券に申し込んだ社員がいれば、証券会社を名乗るメールのリンクからログインしないよう伝えます。
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出典

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