掲載記事 286本2026年11月22日(日)運営:株式会社Rabbitly

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医学生物学研究所、委託先クラウドの不正利用で個人情報漏えいの恐れ

サイバーセキュリティ情報センター 編集部

画像はイメージです。記事に出てくる組織や現場とは関係ありません。

医学生物学研究所(MBL)は11月16日、社内情報システムの運用委託先が使うクラウドサービスが不正利用され、氏名・勤務先・メールアドレスが取得された可能性が高いと公表しました。件数は公表なしです。同社を名乗るメールには気をつけてください。

この事故の概要

流出の恐れがある件数公表なし
公表日
2026年11月16日
組織
株式会社医学生物学研究所(製造)
原因
社内情報システムの運用委託先が使うクラウドサービスの不正利用
漏れた情報
氏名、勤務先、メールアドレス
発覚
2026年10月20日

株式会社医学生物学研究所(MBL)は2026年11月16日、社内情報システムの運用を任せている委託先が使うクラウドサービスを第三者に不正利用され、同社が持つ個人情報の一部が取得された可能性が高いと公表しました。取得された可能性があるのは氏名、勤務先、メールアドレスです。対象者の範囲と件数は公表されていません。MBLと取引やつきあいのある会社は、同社や関係者を名乗るメールに気をつけてください。

何が起きたのか

同社によると、委託先は10月20日、自社が使うクラウドサービスが第三者に不正利用されていることを確認しました。その後の委託先の調査で、MBLの情報の一部が第三者に取得された可能性が高いと分かりました。

MBLは11月6日に委託先から報告を受け、自社でも調べた結果、取得された可能性のある情報に個人情報が含まれていることを確かめました。公表したのは11月16日で、委託先が不正利用を確認してから公表までは27日たっています。

委託先の会社名と、不正利用されたクラウドサービスの名前は、お知らせに書かれていません。第三者がどのようにクラウドサービスを使えるようになったのか、侵入の経路や手口も公表されていません。

取得された可能性のある情報

お知らせに挙げられている項目は、氏名、勤務先、メールアドレスの3つです。誰の情報か(取引先、顧客、従業員など)の区分は書かれておらず、同社は自社が持つ個人情報の一部と説明しています。人数、件数も公表されていません。

住所、電話番号、クレジットカード番号などがこの件に含まれるかどうかについても、お知らせには記載がありません。

同社は公表の時点で、本件が原因とみられる不正利用や二次被害は確認されていないとしています。

会社の対応

同社は封じ込めのため、関連するサーバーを切り離し、アカウントを無効にして認証情報を変え、通信を制限するなどの措置をとりました。新たな事実が分かれば、すぐに知らせるとしています。再発防止策の具体的な内容と、個人情報保護委員会などへの報告の有無は、お知らせに書かれていません。

問い合わせは本件の専用窓口としてお知らせに載っているメールアドレス(its@mbl.co.jp)で受け付けています。

情報を取得された可能性がある人が気をつけること

氏名、勤務先、メールアドレスの3つがそろうと、実在の取引先や担当者を名乗るメールを作りやすくなります。宛名や会社名が正しく書かれていると、本物のメールと見分けにくくなります。MBLや取引先を名乗るメールで、添付ファイルを開かせたり、リンク先でIDやパスワードを入れさせたりするものが届いたら、すぐには開かず、これまでのやり取りに使っていたアドレスや電話で相手に確かめてください。

中小企業が学べること

この件で不正利用されたのは、MBLが社内システムの運用を任せた委託先の使うクラウドサービスでした。社内システムの保守や運用を外部に任せている会社は、委託先がどのクラウドサービスに自社の情報を置いているか、そのアカウントに誰が入れるかを一覧にしてもらうと、事故が起きたときに影響の範囲を早くつかめます。

委託先で事故が起きたときに備えて、委託契約か覚書に、不正利用を確認してから何日以内に、何を(日時、対象の情報、とった措置)知らせるかを書いておくと、自社から取引先や本人へ知らせる準備を早く始められます。委託先への不正アクセスの例として、JP労組の委託先に不正アクセス、組合員2万7,139人の情報が漏えいもあわせて参考にしてください。

自社で確かめること

  1. MBLを名乗るメールの扱いを社内で決めておくMBLと取引やつきあいのある会社は、同社や関係者を名乗るメールで添付ファイルやリンクを開く前に、送信元のアドレスと、これまでのやり取りと同じ相手かを見るよう担当者に伝えます。
  2. 自社の情報システムの委託先が使うクラウドを把握する社内システムの運用を外部に任せている場合は、委託先がどのクラウドサービスに自社の情報を置いているかを一覧にしてもらいます。
  3. 委託先からの事故の報告の期限を契約で決める委託先で不正利用を確認してから自社に知らせるまでの期限と、知らせる内容を、契約書か覚書で決めておきます。
自社で確かめるのが難しい場合はCyberScope のセキュリティ診断(3万円から)

出典

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