掲載記事 286本2026年11月22日(日)運営:株式会社Rabbitly

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KARTE続報 DHC約1,911万件、Schoo・Creemaも公表

サイバーセキュリティ情報センター 編集部

画像はイメージです。記事に出てくる組織や現場とは関係ありません。

KARTEへの不正アクセスで、DHCは11月18日に氏名やメールアドレスなど約1,911万件の漏えいを公表しました。Schoo、Creema、au PAY カードも同日に公表しています。DHCを装うメールに注意してください。

この事故の概要

流出の恐れがある件数約1,911万件(DHC。各社の合計は公表なし)
公表日
2026年11月18日
組織
KARTEの利用企業(DHC、Schoo、Creema、au PAY カード)(その他)
原因
委託先のプレイドが提供する「KARTE」への第三者からの不正アクセス
漏れた情報
氏名、メールアドレス、生年月日、会員IDなど(会社ごとに異なる)
発覚
2026年11月13日

プレイドの「KARTE」への不正アクセスを受けて、DHCは2026年11月18日、顧客情報約1,911万件が外部に漏えいしたと公表しました。氏名、メールアドレス、生年月日が含まれます。同じ日にはSchoo、Creema、au PAY カードも公表しました。DHCの通販を使う社員がいる会社は、DHCを装った不審なメールに備えてください。

同じ18日の夕方までに公表した会社は、金融4社の記事とCAMPFIREやユニフォームネクストの記事にまとめています。

11月18日に公表した4社

# 会社(サービス) 対象と件数 漏れた、または漏れた可能性がある項目 対象外とした情報
1 DHC 約1,911万件 氏名、メールアドレス、生年月日、年齢、性別、会員ID、メールマガジンの配信設定 オンラインショップのログインパスワード、クレジットカード番号・有効期限・セキュリティコード
2 Schoo 法人向け管理ツールの管理者2万7,088件、会員6万件、従業員(件数は記載なし) 管理者はメールアドレス。会員は会員番号、年齢層、メール受信設定の有無、キャンペーン管理用の番号。従業員は姓とメールアドレスの一部 管理者の氏名・会社名・パスワード、会員の氏名・メールアドレス・パスワード・クレジットカード情報
3 Creema 件数の記載なし ユーザーID、過去の取引で使った都道府県名、メールマガジンの受信設定 氏名、詳しい住所、メールアドレス、パスワード、クレジットカード情報
4 au PAY カード 件数の記載なし(漏えいの可能性) 「お客さまの個人情報等の一部」とだけ記載 クレジットカード番号

DHCの約1,911万件の中身

DHCは11月13日にプレイドから不正アクセスの連絡を受け、事態を知ったあと、KARTEと外部サービスの連携に使っていた認証情報を無効にしました。その後プレイドから、調査の結果DHCがKARTEに連携していた顧客情報が外部に漏れたと報告を受けています。

漏れた項目には氏名とメールアドレスが一緒に入っています。識別番号や都道府県だけが漏れた会社と違い、本人の名前を入れた偽のメールを送れる組み合わせです。DHCによると、クレジットカード情報とログインパスワードは含まれておらず、二次被害も確認されていません。対象の顧客には、DHCが持つ連絡先に個別に連絡する予定です。個人情報保護委員会へはプレイドと連名で報告する予定です。

Schooは法人の管理者も対象

Schooは受講画面と法人向けの管理ツールで、お知らせの表示やメールの配信にKARTEを使っていました。11月15日にプレイドから漏えいの報告を受け、KARTEと連携していた自社システムの接続をすべて止めています。

「Schoo for Business」を使う会社では、管理ツールに登録した管理者のメールアドレスが漏れました。管理者には18日から順に登録アドレスへ連絡し、会員はプレイドと対象者を特定してから個別に連絡します。個人情報保護委員会へは報告済みです。Schooは、メールでパスワードやログイン情報の入力を求めることはないとしています。漏れたアドレスに、Schooや関係企業を装ったフィッシングメールが届くおそれがあるとも書いています。

Creemaとau PAY カード

Creemaは第一報で、漏れた情報からは第三者が利用者に直接連絡を取れないという認識を示しました。パスワードの変更など利用者がする手続きはないとしています。対象者には登録のメールアドレスへ順に連絡します。

au PAY カードは漏えいの可能性がある段階として公表しました。原因と影響範囲は調査中です。プレイドとのデータ連携を止め、連携用の認証情報を無効にしています。利用者には、便乗した不審なメールやSMSに注意し、利用明細に身に覚えのない取引がないかを確かめるよう呼びかけています。

自社で確かめること

DHCの件は、氏名とメールアドレスが一緒に漏れています。社員が会社のアドレスでDHCの通販に登録していれば、そのアドレスにDHCを名乗るメールが届くことがあります。リンクを開かず、公式サイトのお知らせと見比べるよう社内に伝えてください。

Schoo for Business の管理者は、Schooを装ったメールでログインを求められても、メールのリンクからは開かず、ブックマークや公式アプリから開くようにします。

DHC、Schoo、au PAY カードはいずれも、連携用の認証情報の無効化や接続の停止を最初の対応に挙げています。自社がマーケティングツールやメール配信サービスに顧客データを渡しているなら、連携を止める担当と手順を決めておくと、委託先で事故が起きたときにすぐ動けます。

自社で確かめること

  1. DHCを名乗るメールのリンクを開かないDHCの通販を使っている社員がいれば、DHCを装った不審なメールのリンクや添付ファイルを開かず、パスワードなどを入力しないよう伝えます。DHCは対象者に個別に連絡するとしています。
  2. Schooの管理者アドレスに届く知らせを見るSchoo for Business を使っている会社は、管理ツールに登録した管理者のメールアドレスに、Schooから個別の案内が届いていないかを確かめます。
  3. 外部ツールとの連携を止める手順を決めておくDHCとSchooは、連絡を受けてKARTEとの連携や認証情報を止めています。自社が使う外部のマーケティングツールについて、誰がどの画面で連携を止めるかを書き出しておきます。
自社で確かめるのが難しい場合はCyberScope のセキュリティ診断(3万円から)

出典

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