警察庁、流出アドレスを狙う偽メールに注意 事業者にDMARCを

何が起きたのか

警察庁は2026年10月15日、「サイバー警察局便り」の第20号で、フィッシングメールへの注意を呼びかけました。漏えいしたメールアドレスに偽メールが送られ、さらなる情報の流出やお金の被害につながる恐れがあるとしています。

例として、サービスの公式を名乗り、商品を届けるためとして支払い方法の確認を求めるメールが示されています。差出人のアドレスを偽ることもあり、リンク先の偽サイトでカード番号などを入力させます。

利用者と事業者に求めること

利用者には、メールのリンクを安易に開かないこと、ID とパスワードを使い回さないこと、パスキーなどの多要素認証を使うことを挙げています。

サービスを提供する事業者には、送信ドメイン認証の DMARC を導入し、受信拒否に設定すること、パスキーなどの多要素認証を導入することを求めています。DMARC は、自社のドメインを名乗る偽メールを受信側で見分けて止めるための仕組みです。9月に出た第11号では、設定が none（記録のみ）のまま放置されていないかを確かめ、レポートで自社ドメインを名乗るメールを把握してから、隔離や拒否へ移すよう案内しています。

偽サイトの基盤を停止

あわせて警察庁は、フィッシングに使われていた犯罪の基盤を停止させたことも公表しました。2025年10月から、関東管区警察局サイバー特別捜査部、マイクロソフト、日本サイバー犯罪対策センター（JC3）が、日本を狙うフィッシングの実態を調べていました。マイクロソフトなどが10月6日に米国の裁判所へ訴えを起こし、8日に出た命令に基づいて基盤を停止しました。停止した基盤の規模は公表されていません。