警察庁、流出アドレスを狙う偽メールに注意 事業者にDMARCを

警察庁は、
何が起きたのか
警察庁は2026年10月15日、「サイバー警察局便り」の第20号で、フィッシングメールへの注意を呼びかけました。漏えいしたメールアドレスに偽メールが送られ、さらなる情報の流出やお金の被害につながる恐れがあるとしています。
例として、サービスの公式を名乗り、商品を届けるためとして支払い方法の確認を求めるメールが示されています。差出人のアドレスを偽ることもあり、リンク先の偽サイトでクレジットカードの名義人や番号などを入力させます。メールを受け取った人にとっては、公式のアドレスから来たように見える点が、見分けにくさの原因です。
利用者と事業者に求めること
利用者向けにはメールのリンクを安易に開かないこと、ID とパスワードを使い回さないこと、パスキーなどの多要素認証を使うことを挙げています。
サービスを提供する事業者には、送信ドメイン認証の DMARC を導入し、受信拒否に設定すること、パスキーなどの多要素認証を導入することを求めています。
DMARC は自社のドメインを名乗る偽メールを受信側で見分けて止めるための仕組みです。9月に出た第11号はこれを郵便局にたとえて3段階で説明しています。
- 送信元の確認:メールの送り元が本物かを、SPF と DKIM という2つの方法で調べます
- 名義の照合:メールに表示された差出人のドメインが、①で確かめたものと一致するかを見ます
- 怪しいメールの扱い:認証に失敗したメールをどう扱うかを、ドメインの持ち主が決めます
3の扱いは3種類あります。none は記録だけで、メールはそのまま届きます。quarantine は迷惑メールのフォルダなどへ隔離し、reject は受け取りを拒否して利用者に届けません。第11号は、設定が none のまま放置されていないかを確かめ、レポートで自社ドメインを名乗るメールを把握してから、隔離や拒否へ移すよう案内しています。メリットとして、取引先や顧客を詐欺や情報漏えいから守れること、自社ブランドへの信頼を保てること、自社のメールが届きやすくなることを挙げています。
DMARC の設定の進め方は、自社の名前で偽メールを送らせない DMARCの始め方にまとめています。パスキーはパスキーの始め方 まず管理者のアカウントからを参照してください。
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10月23日に更新された第19号では、情報流出が続いているとして、ネットにつながる機器のソフトウェア更新とパスワードの強さの確保を企業に求めています。個人には流出元の企業をかたる偽メールの可能性があるとして、リンクを安易に押さないことを挙げています。
偽サイトの基盤を停止
あわせて警察庁はフィッシングに使われていた犯罪の基盤を停止させたことも公表しました。経緯は広報資料に次のように書かれています。
- 2025年5月、警察庁とマイクロソフトはインド当局と共同で、サポート詐欺の捜査(検挙)を行いました。これを機に連携を深めました
- 2026年9月、日本マイクロソフトと連携協定を結びました
- 2025年10月から、関東管区警察局サイバー特別捜査部、マイクロソフト、JC3が、日本を狙うフィッシングの実態を調べ、犯罪の基盤を特定しました
- 2026年10月6日、マイクロソフトなどが米国の裁判所に訴えを起こし、8日に出た命令に基づいて基盤を停止しました
停止した基盤の規模や数は公表されていません。
自社で手を動かすところ
事業者に求められる作業は2つあります。1つは、自社のドメインの DMARC の設定値(none、quarantine、reject のどれか)を確かめ、none ならレポートを読んで、自社のメールが正しく認証を通っているかを見ることです。メール配信サービスなど自社の名前で送るサービスが認証を通っていないと、reject にしたときに自社の正規のメールが届かなくなります。もう1つは、管理画面やクラウドサービスなど外から入れる場所に、パスキーなどの多要素認証を設定できるかを調べることです。
自社で確かめること
- DMARC の方針を確認自社ドメインの DMARC が none(記録のみ)のままか、quarantine(隔離)や reject(拒否)になっているかを確かめます。
- パスワードの使い回し業務で使うクラウドサービスに、ほかと同じパスワードを使っていないかを点検します。
- 多要素認証の対象社外から入れる管理画面やメールに、パスキーなどの多要素認証を設定できるかを調べます。
アカウントを作ると
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