企業の相談、7〜9月はサポート詐欺が70件 社長名乗る詐欺も

何が起きたのか

情報処理推進機構（IPA）は2026年10月23日、企業や団体から受けた相談の7〜9月分をまとめて公表しました。相談は309件で、4〜6月の302件より少し増えました。

内訳は、サポート詐欺が70件（前期は68件）、事故が起きた後の対応が56件、平時の対策が41件、その他が142件です。サポート詐欺は、偽のウイルス警告を出し、画面の番号に電話をかけさせる手口です。

その他の中には、社長などをかたる詐欺メールが29件含まれます。社長などを名乗るメールで社員をだまそうとする手口で、IPA は年末年始からばらまきが確認されているとしています。

事故対応56件の内訳は、不正アクセス17件、マルウェア感染6件、ランサムウェア感染5件、ビジネスメール詐欺3件、サイト改ざん3件、なりすましメールの送信2件、その他20件でした。

紹介された事例

社員1人の Microsoft アカウントから、大量のメールが送られていた事例です。このアカウントは、あるアプリに権限を与える同意（OAuth 同意）をしていました。その権限が第三者に悪用された可能性があるとしています。

IPA は調べ方として、同意したアプリの名前や発行元、与えた権限と日時を確かめ、Microsoft Entra ID のサインイン記録と照らし合わせることを挙げています。メールの転送設定や受信トレイのルールも確認し、送信だけでなく受信メールの読み取りがなかったかも調べます。

IPA がすすめる対策

アプリへの同意は、確認済みの発行元に限る、許す権限を絞る、管理者の承認を必須にする、といった設定を検討するよう求めています。社員には、同意画面でアプリ名と発行元、確認済みのバッジ、求められる権限を見て、判断できなければ承認しないよう伝えます。