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詐欺・手口

フィッシング報告、9月は9万4,661件 サポート詐欺メールが急増

サイバーセキュリティ情報センター 編集部

フィッシング対策協議会の9月の報告は9万4,661件で、前月より1万2,323件増えました。受信者の会社のドメインを名乗るサポート詐欺メールや、経理担当者を狙う書類確認メールが目立っています。

何が起きたのか

フィッシング対策協議会は2026年10月19日、9月に寄せられたフィッシングの報告状況を公表しました。報告件数は9万4,661件で、8月より1万2,323件増えました。偽サイトの URL は重複を除いて4万9,032件、悪用されたブランドは105件でした。

かたられたブランドは Amazon が全体の約33.2%で最も多く、Apple、セゾンカード、アメリカン・エキスプレス、国税庁が続きます。この5つで全体の約65.3%を占めます。

法人に関係する手口

協議会は、サポート詐欺に誘導するメールが急増していると伝えています。サポート詐欺は、偽のウイルス警告を表示して電話をかけさせる手口です。件名や文面を次々に変えながら、個人だけでなく企業にも大量に送られています。受信者の会社のドメインを差出人に使う「なりすまし」が多いのが特徴です。

パソコン向けには、経理担当者を狙って書類の確認や提出を装うメールも確認されています。また、9月はサイバー攻撃による情報漏えいの公表が相次ぎ、本文に受信者の氏名が書かれたフィッシングメールもありました。

協議会の調査用アドレスに届いたメールのうち、実在するサービスのドメインを差出人に使ったなりすましは約37.8%で、前月より増えました。

協議会がすすめる対策

事業者には、DMARC の方針を reject(受信拒否)へ移す計画を立てることや、パスキーなどフィッシングに強い多要素認証の導入を求めています。社内では、偽の警告画面が出たときのブラウザーの閉じ方と、不審なメールを受けたときの相談先を周知するよう呼びかけています。

自社で確かめること

  1. 偽の警告画面の閉じ方を社内に周知画面に出た電話番号には電話せず、ブラウザーを終了させる手順を全員に伝えます。困ったときに相談する社内の窓口も決めておきます。
  2. 経理あての不審メールの相談先書類の確認や提出を求めるメールが届いたとき、開く前に誰に聞くかを経理担当者と決めておきます。
  3. 自社ドメインの DMARC 設定自社のメールのドメインに DMARC(なりすましを受信側で見分ける設定)が入っているか、方針が none のままになっていないかを管理者に確認します。
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