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ジェトロのサイト不正アクセス続報、新たに計9,413件漏えい

サイバーセキュリティ情報センター 編集部

画像はイメージです。記事に出てくる組織や現場とは関係ありません。

日本貿易振興機構(ジェトロ)は11月6日、ウェブサイトへの不正アクセスで、イベントカレンダーの登録担当者142件、職員(退職者を含む)9,252件、保守・制作会社の担当者19件の漏えいを新たに確認したと公表しました。原因は調査中です。

この事故の概要

流出の恐れがある件数新たに計9,413件(第一報は743件)
公表日
2026年11月6日
組織
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)(自治体・公共)
原因
ウェブサイトへの第三者による不正アクセス(原因は調査中)
漏れた情報
イベントカレンダーの登録担当者の氏名、メールアドレス、組織名、部署名。職員(退職者を含む)と保守会社・ページ制作会社の担当者の氏名、メールアドレス
発覚
2026年10月14日

日本貿易振興機構(ジェトロ)は2026年11月6日、10月に公表したウェブサイトへの不正アクセスの続報を出し、新たに3種類の個人情報の漏えいを確認したと公表しました。イベントカレンダーの登録担当者142件、ウェブサイトの管理のためにシステムに登録していた職員(退職者を含む)9,252件、保守会社とページ制作会社の担当者19件で、合わせると9,413件です。第一報で公表した743件のあとに、新たに確認されたものです。

10月からの経緯

ジェトロは10月14日から一部のウェブサイトへの不正アクセスが行われたことを確認し、原因を調べて被害が広がるのを防ぐため、10月17日からウェブサイトの利用を一時止めました。10月19日の第一報では、企業名や企業の担当者のメールアドレスなど743件の個人情報の漏えいを確認したとし、対象の企業と個人には個人情報保護法に基づいて通知したと説明しています。利用者に不利益が出ないよう、臨時のウェブサイトも立ち上げました。

10月20日には一部の機能を制限した暫定的なウェブサイトの公開を再開しました。一部の検索機能と、認証が必要なコンテンツは利用を制限しており、掲載情報の更新や反映にも通常より時間がかかる場合があるとしています。制限がいつ解かれるかは公表されていません。

新たに確認された漏えい

11月6日の続報が挙げたのは次の3つです。

対象 項目 件数
ジェトロのウェブサイトにある特定のイベントカレンダーの登録担当者 氏名、メールアドレス、登録時の組織名と部署名 142件
ウェブサイトのコンテンツ管理のためシステムに登録していたジェトロの職員(退職者を含む) 氏名、メールアドレス 9,252件
保守会社とページ制作会社の担当者 氏名、メールアドレス 19件

3つを足した9,413件は当サイトが合計した数字で、続報は合計を示していません。第一報の743件と重なる人がいるかどうかも書かれていません。パスワードなど、ほかの項目が含まれるかどうかにも触れていません。

個別に連絡できる対象者には、事案の概要と漏えいした項目を通知済みです。

分かっていないこと

不正アクセスの原因と侵入の経路は、第一報から続報まで公表されていません。ジェトロはセキュリティの専門家と連携し、被害の詳しい把握、原因の究明、再発防止に必要な対策を進めるとしています。漏えいした情報が悪用されたかどうかも書かれていません。

ジェトロは10月27日に、ビジネスマッチングサービスで使うシステム「e-Venue」への不正アクセスで、最大133件の個人情報が漏えいした可能性があることも公表しています。e-Venue は外部のシステム環境を利用し、構築と運用、保守を委託先の会社に任せているシステムで、この発表の時点でサービスを止めています。ウェブサイトの件との関係は説明されていません。

ジェトロを利用してきた会社がすること

続報は利用者に求める対応を書いていません。ここからは一般的な備えです。

イベントカレンダーへの登録などでジェトロに連絡先を伝えたことがある会社では、担当者の氏名、メールアドレス、組織名、部署名が知られた可能性があります。ジェトロや職員の名前でメールが届いても、添付ファイルやリンクを開く前に、差出人のアドレスと用件に心当たりがあるかを見てください。今回は職員の氏名とメールアドレスも漏えいしているため、実在する職員の名前が書かれていても本物とは限りません。迷ったときはメールに返信せず、ジェトロのウェブサイトに載っている窓口に問い合わせます。この件の問い合わせはジェトロの広報課が受け付けています。

中小企業が学べること

今回漏えいした9,252件は、ウェブサイトのコンテンツを管理するために登録されていた職員の情報で、退職した人の分も含まれていました。ウェブサイトの管理システム(CMS)には、記事を更新する社員、制作会社、保守会社の担当者の名前とメールアドレスが登録されます。サイトに顧客の情報を置いていなくても、この登録情報が漏えいの対象になります。

自社のサイトでも、管理システムの利用者の一覧は管理画面で確かめられます。退職した人、異動した人、契約が終わった制作会社の担当者が残っていれば消します。残す人も、更新に使わない人は権限を下げておきます。手順は退職者のアカウント、片づけ漏れを防ぐ5つの手順にまとめています。

イベントの申し込みや問い合わせのフォームから届いた情報も、サイトの管理システムの中にたまっていることがあります。届いた内容を社内の別の場所に移したあとは、サイト側の記録を定期的に消す運用にすると、サイトに侵入されたときに漏れる量を減らせます。

自社で確かめること

  1. サイトの管理システムの利用者自社のサイトの管理画面で利用者の一覧を開き、退職した人や契約が終わった制作会社の担当者が残っていれば消してください。
  2. フォームの受信データ問い合わせやイベント申し込みのフォームの内容が、サイトの管理システムに何件たまっているかを見ます。移し終えたものを消す周期を決めてください。
  3. ジェトロを名乗るメールジェトロに連絡先を伝えたことがある担当者に、ジェトロや職員の名前のメールでも添付やリンクをすぐ開かないよう知らせます。
自社で確かめるのが難しい場合はCyberScope のセキュリティ診断(3万円から)

出典

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