GMOあおぞらネット銀行、不正な通信を検知し銀行APIを2度停止

GMOあおぞらネット銀行は2026年11月10日、銀行APIの接続基盤の一部で外部からの不正な通信を検知し、銀行APIサービスを一時的に止めたと公表しました。停止は10日夜と11日未明の2回で、11日6時25分に再開しています。同行は個人情報の漏えいや不正な資金流出は起きていないと説明していますが、APIでつながる会計ソフトの振込や暗号資産取引所の入金も一時使えなくなりました。

2回の停止と再開の流れ

銀行APIは、会計ソフトや決済サービスなど外部のサービスが、口座の残高や明細を読んだり振込を指示したりするための接続の口です。同行のお知らせによると、停止と再開の流れは次のとおりです。

• 11月10日20時42分：不正な通信を検知し、予防の措置として銀行APIサービスを停止
• 11月10日22時30分：不正な通信が収まったことを確かめて再開
• 11月11日1時2分：再開のあとにふたたび不正な通信を検知し、再び停止
• 11月11日6時25分：安全性を確かめたとして再開し、お知らせの題を「解消済」に変更

停止の間、API接続先の事業者には担当者からの個別の連絡と一斉メールで知らせたとしています。不正な通信がどのような攻撃だったか、どこから来たかは、お知らせに書かれていません。同行はこの停止を、安全を確保するための予防的な措置と位置づけています。

影響を受けた利用者とサービス

お知らせは銀行APIを使う法人の顧客と、APIで連携したサービスのエンドユーザーに向けて謝罪しています。インターネットバンキングやATMなど、API以外のサービスへの影響については記載がありません。

ITmedia NEWSの記事によると、Binance JapanやCoincheckなどの暗号資産取引所で同行経由の日本円の入金が一時使えなくなり、freeeの「freee振込」なども一時止まりました。

漏えいの有無と同行の説明

同行は更新のたびに、個人情報の漏えいや不正な資金流出は発生していないと説明しています。世界的にサイバー攻撃が増えていることをふまえて監視の態勢を保ち、同じような予防の措置として一部のサービスを再び止めることがあるとして、理解を求めています。

同行は10月27日と11月4日にも、株主の一社であるGMOインターネットグループの会社のサービスが受けたサイバー攻撃について説明を出していました。そこでは、自行のシステムはその会社のシステムとは独立して作り、運用していて、自行のシステムへの不正アクセスや情報漏えいは確認されていないとしています。今回の不正な通信とグループ会社への攻撃との関係について、11月10日のお知らせは触れていません。

利用者へのお願い

11月4日の説明で同行は、利用者が自分でできる対策としてパスワードの変更、パスキーや二段階認証の設定を勧め、偽サイトや偽メール、不正なアプリに注意して、送信元を確かめ、メールの中のURLを開かないよう呼びかけています。身に覚えのない取引があれば同行の問い合わせ窓口へ、ほかの会社のサービスについてはその会社の窓口へ連絡するよう案内しています。

中小企業が学べること

今回は漏えいがないとされていますが、銀行APIが止まると、そこにつながる会計ソフトの振込や入出金の取り込みも同時に止まります。月末の支払いや給与の振込を会計ソフトから銀行APIで送っている会社は、銀行のサイトやアプリから直接振り込む手順を、担当者と承認者を含めて決めておくと、連携が止まった日にも支払いを遅らせずに済みます。

あわせて、使っている連携サービスの障害情報のページと、銀行のお知らせのページを控えておくと、止まった原因がどちらの側にあるかを早く見分けられます。外部のサービスが止まったときの取り決めは、システムの委託先に聞くべき5つのことにまとめています。