ワンキャリア、Notion AIの履歴流出か 最大約2,300件

就職情報サイト「ワンキャリア」を運営するワンキャリアは2026年11月12日、社内の業務で使っているクラウドサービス「Notion」のAI機能「Notion AI」について、従業員が使ったときのチャット履歴の一部が外部に流出した可能性があると公表しました。履歴には、同社のサービスの利用者などの個人情報が最大約2,300件含まれていました。「ワンキャリア」「ワンキャリア転職」などのサービスのシステムは影響を受けておらず、通常どおり使えます。

何が起きたのか

原因はワンキャリアのシステムではなく、Notionの委託先にあります。Notionを提供するNotion Labsは、AI機能の処理をFireworks AIという会社に委託しています。このFireworks AIが第三者から不正アクセスを受けました。

ワンキャリアは11月11日、Notion社から、同社のNotion AIのチャット履歴の一部が外部に流出した可能性があるとの通知を受けました。同社はその日のうちに対象のデータを調べ始め、チャット履歴の中に最大約2,300件の個人情報が含まれていることを確認しました。公表は翌12日で、第一報です。

Notion社の本体のシステムと、ワンキャリアの各サービスのシステムには、不正アクセスも影響もないとしています。Fireworks AIがいつ、どのように不正アクセスを受けたかは、ワンキャリアのお知らせには書かれていません。

流出した可能性がある情報

対象は、ワンキャリアの従業員がNotion AIを使ったときのチャット履歴の一部で、従業員が入力した内容と、AIの回答の両方です。この中に、同社のサービスを利用している人などの個人情報が含まれていました。同社が挙げている項目は氏名、連絡先などで、ほかに何が含まれるかは「その他」とあるだけです。

件数は最大約2,300件です。11月12日の時点で、不正利用などの二次被害は確認されていません。

同社は流出した可能性のある履歴の内容を調べ、影響の範囲と対象者の特定を進めています。対象者と情報の詳しい内容が分かり次第、関係機関に報告し、対象者に個別に連絡するとしています。

利用者に向けては、同社やNotion社を装った不審なメール、SMS、電話が届く可能性があるとして、身に覚えのない連絡のURLを開いたり、添付ファイルを開いたり、個人情報を入力したりしないよう呼びかけています。問い合わせは同社の問い合わせフォームで受け付けています。

Notionを使っている会社が確かめること

Notion社のヘルプセンターによると、Fireworks AIからの通知では、影響があるのはNotionのワークスペースの1%未満です。影響のある顧客にはNotionからすでに連絡していて、自分にもワークスペースオーナーにも連絡が来ていなければ、そのワークスペースへの影響は確認されておらず、いまの時点で対応は要らないとしています。調査は続いていて、新たに影響が分かった場合は連絡するとのことです。

影響を受けたワークスペースでは、ワークスペースオーナーがサイドバーの「?」から「セキュリティーインシデントレビュー」に進むと、影響を受けたデータを見られます。確認とダウンロードにはパソコンのブラウザーが必要で、スマートフォンからは開けません。

ここでは、影響を受けたメンバーの一覧をCSVでダウンロードできます。流出した文章そのものを収めたCSVは、ワークスペースのドメインを検証済みの場合にだけ使えます。注釈付きのCSVには、会話の中でパスワードやキーのような機密情報かもしれない箇所に印が付いていて、Notion社は該当する認証情報をすぐに変更や再発行ができるようにするためだと説明しています。

中小企業が学べること

AIのチャットに入力した文章は、相手のサービスに送られ、履歴として残ります。Notion AIのように、ふだん使っている道具の中にAIが組み込まれていると、議事録や応募者の一覧、問い合わせの記録を貼り付けて要約させる使い方が自然に増えます。今回流出した可能性があるのは、そうして入力された内容と、AIが返した回答です。

契約している会社の先には、データの処理を任された別の会社がいます。ワンキャリアが契約していたのはNotionですが、不正アクセスを受けたのは、NotionがAIの処理を任せていたFireworks AIでした。クラウドサービスの多くは、どの会社にデータの処理を任せているかを「再委託先」や「サブプロセッサー」の一覧として公開しています。お客様の情報を入れるサービスについては、この一覧を一度開き、AIの処理がどの会社で行われるかを見ておくと、同じような通知が来たときに自社が関係するかをすぐ判断できます。

社内ではAIのチャットに入れてよい情報と入れない情報を分けておきます。氏名と連絡先がそろった一覧、パスワードやAPIキーは入れないと決めるだけでも、流出したときに調べる範囲が小さくなります。生成AIへの入力が問題になった例はパナソニック、禁止の生成AIに人事データを投入 約33万人分でも扱っています。