掲載記事 286本2026年11月22日(日)運営:株式会社Rabbitly

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アットホーム賃貸管理システムに不正ログイン 6,901件漏えいの恐れ

サイバーセキュリティ情報センター 編集部

画像はイメージです。記事に出てくる組織や現場とは関係ありません。

アットホームは11月13日、不動産会社向け「賃貸管理システム」の管理サイトへの不正ログインで、入居者やオーナーなど6,901件の個人情報が漏えいした可能性があると公表しました。利用中の不動産会社は自社の情報が対象かを確かめてください。

この事故の概要

流出の恐れがある件数6,901件(調査中)
公表日
2026年11月13日
組織
アットホーム株式会社(不動産)
原因
賃貸管理システムの管理サイトへの不正アクセス・ログイン
漏れた情報
入居者・オーナー・取引先の氏名、生年月日、電話番号、住所、契約情報(建物名、部屋番号、契約状況)ほか
発覚
2026年11月9日

不動産情報サービスのアットホームは2026年11月13日、不動産会社向けの業務管理サービス「賃貸管理システム」の管理サイトに、第三者による不正アクセス・ログインがあったと公表しました。このシステムを使う一部の加盟不動産会社が登録した、入居者などの一般消費者、オーナー、取引先の個人情報6,901件が外部に漏えいした可能性があります。件数の詳細は調査中です。賃貸管理システムを使っている不動産会社は、自社が登録した情報が対象に入るかを確かめる必要があります。

何が起きたのか

不正アクセス・ログインが起きたのは11月9日(月)で、対象は賃貸管理システムの「管理サイト」です。同社は事象が分かったあとに調査チームを置き、不正アクセス元からの接続を遮断しました。ログインの方法や使われたアカウント、遮断した日時は公表されておらず、原因は調査中です。

同社は11月12日(木)に、個人情報保護委員会と、プライバシーマークの付与機関である JIPDEC、審査機関である JUAS に報告し、翌日に公表しました。

漏えいした可能性がある情報

対象は、加盟不動産会社が登録した入居者などの一般消費者、オーナー、取引先の個人情報です。件数は合わせて6,901件で、内訳は公表されていません。

項目は氏名、生年月日、電話番号、携帯電話番号、住所と所在地、契約情報(建物名、部屋番号、契約状況)です。最後に「ほか」とあり、ほかに何が含まれるかは書かれていません。

口座情報は漏えいが確認されていないとしていて、漏えいがなかったと確認したという書き方ではありません。クレジットカード情報は、このシステムが持っていないため対象外です。情報の公開や不正利用といった二次被害と、ほかのサービスへの影響は、公表の時点で確認されていません。

会社の対応

11月12日の時点で同社がとった対応は次のとおりです。

  • 不正アクセス元からの遮断
  • 原因の調査
  • 対象システムのアクセスログの確認
  • 影響がおよぶ可能性のある加盟不動産会社と関係者の特定と、個別の連絡
  • 個人情報保護委員会と関係当局への報告

被害の拡大を防ぐ策として、管理体制の強化とセキュリティーシステムの再点検・強化を挙げ、今後はシステムの点検と監視を強め、アクセス制御を見直すとしています。事実が分かりしだいコーポレートサイトで改めて報告する予定です。問い合わせはアットホームカスタマーセンターの電話窓口で受け付けています。

10月からのメンテナンスとの関係

同社は10月21日の夜から、公表された脆弱性の確認にともなう予防措置として、各種サービスの緊急システムメンテナンスを行っていました。11月9日17時の更新では、間取図作成ツールが再開し、お部屋探しアプリなど4つがメンテナンス中でした。どちらのお知らせも、不正アクセスと情報漏えいは確認されていないとしています。

賃貸管理システムはこのメンテナンスの一覧になく、11月13日の公表もメンテナンスに触れていません。2つの件の関係は公表されていません。

同社は2026年2月5日にも、「引越し見積もり」を管理するシステムへの不正アクセス・ログインを公表していました。

不動産会社が確かめること

賃貸管理システムに入居者やオーナーの情報を登録しているのは不動産会社です。入居者やオーナーから見れば、情報を預けた相手は契約した不動産会社です。問い合わせは不動産会社にも来ます。

まず、アットホームから個別の連絡が届いているかを、担当者のメールのほか代表のアドレスや管理サイト内のお知らせでも確かめます。連絡がなくても、自社の情報が対象に入るか、対象ならどの物件のどの人かを問い合わせて記録に残します。

外部のシステムに任せていても、自社が個人情報を預かる立場は変わりません。個人情報保護委員会への報告と本人への通知の決まりは、個人データが漏れたときの報告にまとめています。委託先が委託元に通知した場合の扱いも書いてあるので、アットホームからの連絡とあわせて、自社で報告が必要かを判断してください。

管理サイトに入るアカウントも見直します。今回の手口は公表されていませんが、IDとパスワードだけでログインできる業務用のサービスは、パスワードが知られるとそのまま中に入られます。1つのIDを複数の社員で使っていると、誰が操作したかが記録から分からず、退職者が知っているパスワードも残ります。社員ごとにIDを分け、退職や異動のときにすぐ止め、ほかのサービスと同じパスワードは使わないようにします。多要素認証やログインできる場所の制限を設定できるなら、有効にします。

入居者やオーナーの情報は、氏名と電話番号、住所、部屋番号がそろって漏れた可能性があります。対象と分かったら、不動産会社や管理会社を名乗る不審な電話や訪問、SMSに気をつけるよう案内する文面を用意しておくと、問い合わせへの答えがそろいます。

自社で確かめること

  1. 自社の情報が対象か賃貸管理システムを使っているなら、アットホームから個別の連絡が届いていないかを確かめます。届いていない場合も、自社が登録した入居者やオーナーが対象に入るかをカスタマーセンターに問い合わせます。
  2. ログインするアカウントの棚卸し管理サイトに入れるIDを書き出し、複数の社員で共有しているIDや退職者のIDがないか、ほかのサービスと同じパスワードを使っていないかを見直します。
  3. 入居者とオーナーへの説明の準備対象と分かったときに誰に何を伝えるかを決めておきます。個人情報保護委員会への報告が自社にも必要になるかを、アットホームの報告の内容とあわせて確かめます。
自社で確かめるのが難しい場合はCyberScope のセキュリティ診断(3万円から)

出典

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