掲載記事 286本2026年11月22日(日)運営:株式会社Rabbitly

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Lychee Redmineのアジャイルウェアに不正アクセス 顧客のID等流出か

サイバーセキュリティ情報センター 編集部

画像はイメージです。記事に出てくる組織や現場とは関係ありません。

Lychee Redmine を提供するアジャイルウェアは11月18日、検証用サーバーを経由した不正アクセスで、2021年1月以前のバックアップの一部が外部に送られたと公表しました。顧客の担当者の連絡先や、顧客環境のIDとパスワードが含まれる可能性があります。当時のIDを使い続けている会社は変更が必要です。

この事故の概要

流出の恐れがある件数調査中
公表日
2026年11月18日
組織
株式会社アジャイルウェア(IT)
原因
検証用サーバーの脆弱性を起点に社内用サーバーの認証情報を取得された
漏れた情報
担当者の連絡先などの個人情報、顧客環境のログイン情報(IDやパスワードなど)
発覚
2026年11月

プロジェクト管理ツール「Lychee Redmine」を提供するアジャイルウェアは2026年11月18日、自社のサーバーが不正アクセスを受け、バックアップデータの一部が外部に送られたと公表しました。対象は2021年1月以前のバックアップで、顧客の担当者の連絡先や、導入やサポートのために預かった顧客環境のIDとパスワードが含まれる可能性があります。当時の情報を今も使っている会社は、IDとパスワードの変更が必要です。

何が起きたのか

11月14日(土)の14時29分、同社が使うクラウドサービスのセキュリティ監視の機能が異常を検知しました。調べたところ、期間を限って外部に公開していた検証用サーバーの脆弱性を足がかりに、社内用サーバーの認証情報が盗まれていました。攻撃者はその認証情報を使い、データの保管場所にあったバックアップの一部を外部に送っています。

脆弱性があった製品の名前や CVE 番号は公表されていません。同社は原因と特定した問題に対処し、盗まれた社内用サーバーの認証情報を無効にしたとしています。

外部に送られた情報

送られたのは、問い合わせ対応用のシステムと社内管理用のシステムのバックアップの一部です。2021年1月以前のバックアップに限られ、2021年2月以降の情報は含まれません。2021年1月以前から契約している顧客でも、2021年2月以降の情報は対象外です。

含まれる可能性があるのは次の2種類です。

  • 問い合わせや契約のときに預かった、担当者の連絡先などの個人情報
  • 導入やサポートのために預かった、または同社が設定した、顧客環境のログイン情報(IDやパスワードなど)

個人情報の具体的な項目と件数は調査中です。Lychee Redmine 以外の開発や保守の依頼で預かった情報も含まれている可能性があり、該当する顧客には個別に連絡するとしています。

解約した顧客や、開発・保守の契約が終わった顧客の情報が、本来は消すはずだったのにバックアップに残っていた場合も対象になります。同社は、当時は契約終了のときに預かった情報を消す手順が整っていなかったと説明しています。

クレジットカード情報は含まれません。支払いは決済代行会社を通しており、同社はカード情報を持っていないためです。

顧客の環境と二次被害

今の調査では、顧客が使っている Lychee Redmine の環境に、過去も含めて侵入や改ざんの形跡は見つかっていません。送られた情報が悪用されたことも確認されていません。ただし送られてから間もないため、同社は今後悪用されるおそれがあるとしています。

会社の対応

同社は対象となる可能性のある顧客に、電話も使って順に個別の連絡をしています。すべての対象への連絡は11月末までをめどにしています。個人情報保護委員会への報告と、警察への被害届の提出は済ませました。11月18日に予定していた Lychee Redmine の定期リリースは延期し、第三者の機関にフォレンジック調査(攻撃の痕跡の詳しい調査)を頼む予定です。

問い合わせは同社の問い合わせ用の Redmine で受け付けています。アカウントを持たない人向けにはメールの窓口もあります。

利用している会社がすること

同社は2021年1月以前に伝えた、または同社が設定したIDやパスワードを今も使っている場合、再発行して古い情報を無効にするよう求めていて、あわせて11月14日以降に不審なログインやアクセスがないかの確認も求めています。個別の連絡が来る前でも、心当たりがあれば先に対応するよう案内しています。連絡が届いていないことだけでは、対象外かどうかは分かりません。

同社を名乗る不審なメールや電話にも注意が要ります。同社はメールや電話でパスワードを尋ねることはないとしています。

中小企業が学べること

この件の起点は期間を限って外部に公開していた検証用サーバーでした。検証用のサーバーは本番より更新や監視が後回しになりやすく、そこから社内の認証情報が取られると、本番と同じ場所のデータまで届きます。検証のために外に出したサーバーは、使い終わったら止めることと、本番と同じ認証情報を置かないことを決めておくと、同じ形の被害を防ぎやすくなります。検証用の環境が入り口になった例は 楽天証券のテスト環境に不正アクセス 最大約1,125万口座分漏えいか でも扱っています。

もう一つは、外部の会社に渡したIDとパスワードです。この件では、導入やサポートのために業者へ伝えた情報が、何年もたってからバックアップごと持ち出されました。業者の作業が終わったら、そのアカウントのパスワードを変えるか、業者用のアカウントを止める手順を決めておいてください。契約が終わるときに、預けた情報を消してもらうよう依頼することも、自社で決められる対策です。

自社で確かめること

  1. 2021年1月以前のIDとパスワードアジャイルウェアに伝えた、または同社が設定したIDやパスワードを今も使っていないかを調べ、使っていれば再発行して古いものを無効にしてください。
  2. 11月14日以降のログイン該当するアカウントについて、2026年11月14日以降に覚えのないログインやアクセスがないかを、ログで確かめてください。
  3. 同社を名乗る連絡同社はメールや電話でパスワードを尋ねないとしています。パスワードを聞かれたら応じず、問い合わせ窓口に確かめてください。
自社で確かめるのが難しい場合はCyberScope のセキュリティ診断(3万円から)

出典

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