第一ライフGの人事システムに不正アクセス、約12万人分流出の可能性

何が起きたのか

第一ライフグループと第一生命保険は2026年10月2日、両社が使う従業員向けの人事システムに不正アクセスがあったと公表しました。公表の文書は「退職された皆さまへのお知らせ」の形で出されています。

検知したのは9月24日です。システムに保存されていた従業員と退職者の個人情報が第三者に閲覧され、外部へ流出した可能性があると確認しました。原因は第三者による不正アクセスとだけ説明しており、侵入の経路や手口、いつから入られていたかはこのお知らせには書かれていません。

現時点で顧客情報への不正アクセスは確認されていません。退職者への二次被害も確認されていないとしています。新しく分かったことがあれば、速やかに知らせるとしています。

漏れた情報

対象は約12万人です。

• 従業員 約5万人（内勤職員 約1.3万人、営業職員 約3.7万人）
• 退職者 約7万人（1967年以降に両社を退職した人）

第一フロンティア生命保険や第一ネオ生命保険などグループ会社への出向者と、4社のいずれかに在籍型出向で勤務した人も含まれます。

項目は従業員番号、氏名、住所、電話番号、性別、所属、職位（資格）、職務、管理職上司の氏名です。上司の氏名が入っているため、管理職の氏名も含まれています。口座や給与、マイナンバーは、公表された項目には挙がっていません。

人事システムの項目は、氏名と住所と所属が一組になっています。この組み合わせがあると、勤め先や上司の名前を使った本物らしい電話や郵便が作れます。対象になった人は、不審な電話や郵便物、身に覚えのない請求に気をつける必要があります。

会社の対応

専用のコールセンターを設け、これに伴って問い合わせフォームと人事部の窓口は閉じています。受付は平日の日中だけです。窓口を1つにまとめて、退職者からの問い合わせを受けています。

退職者には、不審な電話や郵便物、身に覚えのない請求に注意するよう呼びかけています。

中小企業が学べること

人事システムには住所や連絡先がまとまって入っています。この件では1967年以降の退職者が対象に含まれました。次の点を、自社の作業に置き換えて確かめます。

• 退職者の情報をいつまで持つかを決める。法令で残す期間のある項目と、消してよい項目を分け、不要な項目は消すか、アクセスできる人を絞った別の場所へ移す
• 退職者のアカウントや閲覧権限を残していないか確かめる。手順は退職者のアカウント、片づけ漏れを防ぐ5つの手順にまとめています
• 人事や給与のシステムに多要素認証があるか、誰がどこから接続できるかを確かめる
• 事故のときに退職者へ知らせる手段（郵送か、メールか）と、問い合わせの窓口をあらかじめ決めておく。この件のように、公表と同時に専用の窓口を立ち上げられる準備が要る