掲載記事 149本きょう +112026年11月7日(土)運営:株式会社Rabbitly

  1. 速報メール配信「アララメッセージ」に不正アクセス、約8,100万件が流出
  2. 新着今週のセキュリティまとめ 11月1日〜7日
  3. 新着政府がサイバー緊急対策パッケージ決定 お助け隊に復旧支援を追加
  4. 新着退職者のアカウント、片づけ漏れを防ぐ5つの手順
  5. 新着金融庁、漏えい情報を使う偽メールの増加に注意 利用者に4つの要請
  6. 新着個人データが漏れたときの報告 速報は3〜5日、確報は30日
  7. 新着大学コンソーシアム大阪に不正アクセス、学生1,434人分が対象
  8. 新着JP労組の委託先に不正アクセス、組合員2万7,139人の情報が漏えい
  1. トップ
  2. 漏洩情報
  3. GMOペイメントゲートウェイのVプリカ向け機能で69件窃取の可能性
漏洩情報

GMOペイメントゲートウェイのVプリカ向け機能で69件窃取の可能性

サイバーセキュリティ情報センター 編集部

画像はイメージです。記事に出てくる組織や現場とは関係ありません。

GMOペイメントゲートウェイは、ライフカードに提供するサービスの個別機能で不正なユーザーによる行為が発生し、Vプリカの番号を含む69件のお客様情報が窃取された可能性があると公表しました。

この事故の概要

流出の恐れがある件数69件
公表日
2026年11月2日
組織
GMOペイメントゲートウェイ株式会社(金融)
原因
個別機能での不正なユーザーによる行為(手口は公表なし)
漏れた情報
氏名、メールアドレス、電話番号、住所の一部、Vプリカ番号、専用セキュリティコード、有効期限
発覚
公表なし(発生は10月30日)

何が起きたのか

GMOペイメントゲートウェイは2026年11月2日、お客様情報の一部が窃取された可能性があると公表しました。

対象はライフカードに提供している「イシュイングサポートサービス」の個別機能です。10月30日にこの機能で不正なユーザーによる行為が発生しました。手口、経路、検知の時期は公表されていません。

Vプリカはライフカードが提供するチャージ式のプリペイドカードです。

漏れた情報

合計は69件で、このうち63件は氏名、メールアドレス、電話番号、住所の一部です。3件はVプリカの番号、専用のセキュリティコード、有効期限、氏名で、残る3件はVプリカの番号の一部です。

会社の対応

同社は、この機能が他の顧客向けのサービスとは別のシステム基盤で動いているため、他の顧客への影響はないと説明しています。決済代行サービスなどの他のサービスも別の基盤で動いており、影響はないとしています。

対象のサービスは一部を止め、必要な対策と安全の確認を進めています。再開の時期は示されていません。対象のお客様にはライフカードを通じて個別に案内します。発表には、本件のための電話やメールの窓口は書かれていません。新しく公表することが分かったら、速やかに公表するとしています。

ライフカード側の対応

INTERNET Watchの記事によると、ライフカードは10月31日に、Vプリカのサービスに使う委託先のシステムへの不正アクセスを確認し、利用者の個人情報が漏えいした可能性があるとして、サービスの一部を止めました。11月2日の発表で、委託先であるGMOペイメントゲートウェイのシステムで不正ユーザーによる行為があったと分かったとしています。

同記事によると、Vプリカの番号などが漏れた3件は、10月31日付で退会の処理をしました。対象者には個別に連絡したと伝えています。二次被害は確認されていません。この部分はGMOペイメントゲートウェイの発表にはなく、報道による情報です。

中小企業が学べること

この件で同社は、基盤が分かれていることを影響がない理由に挙げています。自社のサービスでも、取引先ごとや機能ごとにデータを分けておくと、事故の影響を狭くできます。

  • 取引先ごとの機能やデータが、同じ基盤や同じデータベースに混ざっていないかを確かめます。分かれていなければ、1つの機能への侵入が他の取引先に及ぶ恐れがあります
  • 特定の取引先のために個別に作った機能が、脆弱性の点検の対象から漏れていないかを確認します。個別の機能は、標準の機能と別に更新や診断が必要になることがあります
  • 事故が起きたとき、お客様に直接知らせられない場合があります。今回は取引先のライフカードを通じて案内します。取引先を通じて連絡する手順を、契約のときに決めておきます

自社で確かめること

  1. 取引先ごとの分離取引先ごとの機能やデータが同じ基盤に混ざっていないかを確かめます。
  2. 個別開発の機能の点検特定の取引先のために作った機能が、脆弱性の点検の対象から漏れていないかを確認します。
  3. 取引先を通じた案内お客様に取引先を通じて連絡する場合の手順を、契約のときに決めておきます。
自社で確かめるのが難しい場合はCyberScope のセキュリティ診断(3万円から)

出典

コメント 0

まだコメントはありません。

関連記事