Ahold Delhaize、攻撃で売上最大2.5億ユーロ減の見通し

何が起きたのか

欧州と米国で小売店を展開するAhold Delhaizeは、2026年10月12日に最初の公表を行いました。19日の続報では、IT基盤で不審な活動を検知し、一部のシステムを予防のために止めたと説明しています。調査で、他者の悪意ある行為だったと確認しましたが、攻撃の種類は公表されていません。

同社は、ウェブサイトとアプリを含む一部のシステムを止めました。影響は欧州と米国の多くのブランドに及び、ブランドごとに程度が違いました。名前が挙がったのは、Albert Heijn、Etos、Gall & Gall、Ahold Delhaize USAの各ブランド、ベルギーとCSE（中東欧）地域のブランドです。店舗は、すべてのブランドで開いたままでした。

オランダの国家サイバーセキュリティセンターには、発覚から24時間以内に通知しました。19日にはオランダ警察に正式に届け出ています。

19日時点の復旧の状況は次のとおりです。

• Albert Heijn：ウェブサイトとアプリは復旧し、宅配は23日から再開の見込み
• EtosとGall & Gall：ウェブサイトは利用可能
• Ahold Delhaize USAのブランド：ネット通販は「数日中」に戻る見込み
• ベルギー：ネット通販は通常どおり
• CSE：ほとんどのウェブサイトとアプリは利用可能

復旧は、食料品の配送を支えるため、段階的に進めたとしています。

漏れた情報

10月19日の発表では、顧客、従業員、取引先の機密データが持ち出されたことをうかがわせる証拠は、いまのところ見つかっていないとしています。調査は続いており、11月4日の決算の発表文には、この点の記載がありません。「証拠はない」という19日の説明と、4日の発表で触れていないことは、別のこととして読みます。

経営への影響

同社は11月4日の第3四半期決算で、影響の見積もりを示しました。第4四半期の売上は2億〜2.5億ユーロ、調整後と国際会計基準（IFRS）の営業利益はそれぞれ7,500万〜1億ユーロ減る見通しです。対応と復旧の追加費用が、2026年のIFRS営業利益に与える影響は小さいとしています。第3四半期の決算そのものは、今回の件の影響を受けていません。

影響が出たのは、ベネルクスと米国のオンライン機能と、ベネルクスのサプライチェーンです。bolは、この件の影響を受けていません。混乱の大半は2週間で収まりましたが、正常に戻す作業は続いています。顧客には、混乱の間、期待どおりのサービスを提供できなかったことをわび、戻ってきた顧客向けの特典を用意しています。

通年の見通しも見直しました。

• 調整後の営業利益率：約4.0%
• 調整後の1株利益の伸び（為替一定）：中位から高位の1桁台から、低位の1桁台へ
• フリーキャッシュフロー：23億ユーロ以上から約21億ユーロへ。この引き下げには、セルビアの新しい支払い規制の影響も含まれ、発表文は両者の内訳を示していません

日本の会社に関係すること

同社の見積もりでは、追加の対応費用よりも、売上と利益の減少の方がはるかに大きく示されています。自社でも、サイトや受発注を止めたときの1日あたりの損失を計算しておくと、対策費を判断する材料になります。

この件から、次のことを平時に決めておけます。

• 攻撃の疑いがあるとき、システムを止める判断を誰がするか。同社は、止める判断が正しかったと説明しています
• 止めたあと、どの順番で戻すか。同社は復旧を段階的に進め、食料品の配送を支えることを考えて進めました
• サイトやアプリが止まっても、店舗や電話で続けられる業務はどれか。同社は、店舗を開けたまま、ネット通販だけを止めました