掲載記事 286本2026年11月22日(日)運営:株式会社Rabbitly

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漏洩情報

アンドエスティHDに不正アクセス、顧客約274万件流出の可能性

サイバーセキュリティ情報センター 編集部

画像はイメージです。記事に出てくる組織や現場とは関係ありません。

アンドエスティHDは11月4日、10月22日の業務サーバーへの不正アクセスで流出した可能性がある顧客情報を約274万件に改め、従業員約24,000件も対象と公表しました。カード情報とパスワードは含まれず、対象者にメールで連絡しています。

この事故の概要

流出の恐れがある件数約274万件(顧客)
公表日
2026年11月4日
組織
株式会社アンドエスティHD(小売)
原因
業務サーバーへの外部からの不正アクセス(手段は公表なし)
漏れた情報
顧客の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス、会員ID。ほかに従業員約24,000件、取引先約1万件
発覚
2026年10月22日

株式会社アンドエスティHDは2026年11月4日、10月22日に起きた業務サーバーへの不正アクセスについて調査の結果を公表し、流出した可能性があるお客さまの個人情報を約274万件としました。10月23日の第一報では約250万件でした。従業員約24,000件の情報も流出した可能性があると新たに分かりました。クレジットカード情報などの決済情報と、お客さまが自分で設定したパスワードは含まれていません。

何が起きたのか

第一報によると、2026年10月22日の午前7時30分ごろ、外部からの不正アクセスで、同社の複数のサーバーに対してログインの試み、侵入、データの抽出が順に行われました。同社は午前10時ごろに不正な操作を検知し、対象のサーバーを切り離しました。同じ日の17時までに不正アクセスの経路を遮断し、社内の業務システムを止めたうえで、遮断後にその経路からアクセスできないことを確かめています。

翌23日に警察に相談し、個人情報保護委員会に報告しました。第一報は不正アクセスの手段の特定と対応を終えたとしていますが、手段の中身は公表されていません。

始まりから検知まではおよそ2時間半で、その間にデータの抽出まで進んでいたことになります。

流出した可能性がある情報

11月4日の時点で公表されている内容は次のとおりです。

対象 件数 項目
お客さま 約274万件 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス、会員 ID
従業員 約24,000件 氏名、住所、電話番号、生年月日などの基本情報、社会保険算出情報
取引先 約1万件(10月23日の発表) 会社名、発注先と返品先の住所、担当者の氏名、電話番号、メールアドレス

従業員の対象は2013年6月から2022年11月までにグループの社会保険に加入していた人で、いまの従業員のほか退職した人の一部も含みます。マイナンバーなどの特定個人情報、要配慮個人情報、金融機関の口座情報は含まれていないことを確かめたとしています。

取引先の約1万件は第一報の数字で、11月4日の発表は取引先に触れていません。お客さまの項目は第一報から変わっていません。不正利用などの二次被害があったかどうかは、どちらの発表にも書かれていません。

店舗とWEBストアへの影響

WEB ストア「アンドエスティ」は今回の不正アクセスの影響を受けていないとされています。ただし第一報の時点では、店舗と WEB ストアで会員ポイントが使えなくなっていました。11月4日の発表は、グループの店舗と WEB ストアが通常どおり運営しているとしています。

会社の対応

サーバーの切り離しと不正アクセスの経路の遮断は終わっています。流出した可能性があるお客さまには、11月4日から順にメールで個別に連絡しています。お客さま専用の電話窓口を11月30日まで設け、問い合わせフォームでも受け付けています。

再発防止策はどちらの発表にも具体的には書かれていません。業績への影響は第一報の時点で精査中とされ、重大な影響が見込まれるときは知らせるとしています。

会員と取引先がすること

パスワードは対象に含まれておらず、発表はパスワードの変更を求めていません。一方で、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、会員 ID がそろって知られた可能性があります。同社やそのブランドを名乗るメールや SMS、電話が来ても、名前や会員 ID が合っていることを本物の根拠にしないでください。会員情報の確認などを理由にリンクを開かせる連絡は、公式のアプリやサイトを自分で開いて確かめます。

取引先の会社では、担当者の氏名と連絡先、発注先と返品先の住所が対象です。同社の担当者を名乗って振込先の変更や未払いの請求を伝えるメールが届いたら、メールに書かれた番号ではなく、これまで使ってきた連絡先に電話をかけて確かめてください。漏えいした情報を使う偽メールには、警察庁も注意を呼びかけています(警察庁、流出アドレスを狙う偽メールに注意 事業者にDMARCを)。

中小企業が学べること

同社は午前のうちに検知してサーバーを切り離しましたが、その前にデータの抽出が行われていました。侵入から数時間で持ち出される場合に備えるには、早く気づく仕組みに加えて、1か所に入られても届くデータを少なくしておく準備が役に立ちます。規模の小さな会社でも、次の2つは始められます。

1つは、顧客の名簿を置くサーバーと、ふだんの業務で使うサーバーやパソコンをネットワークの上で分けることです。分けておけば、業務用の1台に入られても、名簿に届くまでにもう1段の認証が残ります。

もう1つは、退職した人の情報を残す期間を決めることです。今回は2013年から2022年までに社会保険に加入していた人の情報が対象になりました。人事や労務の書類には法律で保存の期間が決まっているものがあり、期間を過ぎたものまで同じ場所に残していると、漏れる量が増えます。社会保険労務士などの専門家に保存の期間を確かめ、過ぎたデータを消す時期を年に1回決めておきます。

自社で確かめること

  1. 名簿を置く場所への経路顧客の名簿を置くサーバーやクラウドに、社内のどのパソコンやサーバーから届くかを書き出してください。業務に要らない経路は閉じます。
  2. 退職者の情報の保存期間退職した人の人事や社会保険の情報を何年分残しているかを調べ、法律で決まった保存の期間を過ぎたものを消す時期を決めてください。
  3. 取引先を名乗る連絡の確かめ方振込先の変更や急ぎの請求がメールで届いたら、メールに書かれた番号ではなく、前から使っている連絡先に電話で確かめる決まりを経理の担当者と共有します。
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出典

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