掲載記事 149本きょう +112026年11月7日(土)運営:株式会社Rabbitly

  1. 速報メール配信「アララメッセージ」に不正アクセス、約8,100万件が流出
  2. 新着今週のセキュリティまとめ 11月1日〜7日
  3. 新着政府がサイバー緊急対策パッケージ決定 お助け隊に復旧支援を追加
  4. 新着退職者のアカウント、片づけ漏れを防ぐ5つの手順
  5. 新着金融庁、漏えい情報を使う偽メールの増加に注意 利用者に4つの要請
  6. 新着個人データが漏れたときの報告 速報は3〜5日、確報は30日
  7. 新着大学コンソーシアム大阪に不正アクセス、学生1,434人分が対象
  8. 新着JP労組の委託先に不正アクセス、組合員2万7,139人の情報が漏えい
  1. トップ
  2. 漏洩情報
  3. ヤクルト本社のサイトに不正アクセス、3万9,505件の個人情報が漏えい
漏洩情報

ヤクルト本社のサイトに不正アクセス、3万9,505件の個人情報が漏えい

サイバーセキュリティ情報センター 編集部

画像はイメージです。記事に出てくる組織や現場とは関係ありません。

ヤクルト本社は、ホームページへの不正アクセスで漏えいした個人情報が3万9,505件だったと第3報で公表しました。問い合わせフォームの利用者や給食サイトの会員などが対象です。

この事故の概要

流出の恐れがある件数3万9,505件
公表日
2026年11月4日
組織
株式会社ヤクルト本社(製造)
原因
ホームページへの不正アクセス(原因は調査中)
漏れた情報
氏名、住所、電話番号、メールアドレス、問い合わせ内容、勤務先、暗号化されたパスワードなど
発覚
2026年10月26日

何が起きたのか

ヤクルト本社は2026年11月4日、ホームページへの不正アクセスについて第3報を出しました。不正アクセスを確認したのは10月26日です。

第2報で約4万件としていた件数を精査し、現時点で3万9,505件と確認しました。あわせて、化粧品キャンペーンにWebで応募した人の情報も含まれていたと分かりました。第3報は、専用の問い合わせ窓口を開くことと、対象のお客様への連絡を知らせるものです。

原因は調査中で、手口や侵入の経路は公表されていません。

漏れた情報

対象は5つの区分で、件数と期間は次のとおりです。

区分 件数 漏れた情報 期間
メールの問い合わせフォームの利用者 3万1,781件 氏名、性別、年齢層、住所、電話番号、メールアドレス、問い合わせ内容 2015年4月から2026年10月
給食サイト「たのしい給食」の会員 5,698件 氏名、業態、勤務先、所属部署または受託会社、勤務先の住所と電話番号、メールアドレス、暗号化されたパスワード、任意の回答(知ったきっかけ、興味のある商品、登録理由) 2021年9月から2026年10月
報道関係者向けフォームの利用者 1,613件 氏名、職業、メディアの種類、媒体名、会社名や組織名、会社の住所、電話番号、メールアドレス、問い合わせ内容など 2011年2月から2026年10月
化粧品キャンペーンの応募者 354件 氏名、郵便番号、住所、年齢、電話番号、購入した商品、購入の理由、任意のメールアドレス 2021年8月から2022年2月
上の問い合わせに対応した社員 59件 氏名 2015年3月から2026年7月

同じパスワードを他のサービスで使っている場合に備え、給食サイトの会員には変更を求めています。登録パスワードは暗号化して保管していたとしています。

会社の対応

同社は10月26日にホームページの機能を止め、いまも調査と安全確認のため止めたままです。外部の専門事業者と技術調査を進め、脆弱性対策や、外部からの侵入に対する多重防御などの強化を順次行っています。個人情報保護委員会に報告し、警察にも相談しています。

11月5日の午前9時に、この件の専用の問い合わせ窓口(電話、平日の日中)を開きました。対象のお客様には、順次メールで連絡します。登録のメールアドレスの変更などで届かない人には、お知らせの掲載をもって個別の連絡に代えるとしています。

お客様には次のことを求めています。

  • 同社は、パスワード、口座番号、クレジットカード番号をお客様に尋ねることはない
  • この件の案内を装った偽のメールやSMSが送られる可能性がある。身に覚えのない連絡のリンクや添付ファイルは開かず、不安なときは、メールのリンクではなく、自分で同社のホームページを開いてお知らせを確かめる
  • 懸賞の当選、配送の連絡、返金の案内など、差出人が分からない電話、メール、SMSにも注意する

中小企業が学べること

問い合わせフォームに届いた内容は、長い間サーバーに残ることがあります。この件では、2011年や2015年からの分が対象に含まれ、2021年から2022年に行ったキャンペーンの応募データも残っていました。保存の期間を決めて、古いものを消しておくと、事故のときの範囲を狭められます。

自社のホームページで、次の点を点検できます。

  • 問い合わせフォームや資料請求の内容が、サーバーのどこに、何年分残っているか。制作会社や運用会社に聞いて、一覧にする
  • 終わったキャンペーンや、使わなくなった会員サイトの応募データや会員データが、残っていないか
  • 件数や範囲が変わったときに、続報を出す担当者と手順。この件は第2報の「約4万件」から、第3報で「3万9,505件」と区分ごとの件数に変わっています

パスワードを暗号化して保存するのは、漏れたときの被害を減らす手段です。それでも、同じパスワードの使い回しがあると他のサービスに影響するため、会員への案内には変更のお願いも含めておきます。

自社で確かめること

  1. フォームのデータの保存期間問い合わせフォームの内容がサーバーにどのくらい残っているか制作会社に聞き、古いものは消します。
  2. 終わったキャンペーンのデータ終了したキャンペーンの応募データが残っていないか調べます。
  3. お知らせの更新手順件数が変わったときに、続報を出す担当者と手順を決めておきます。
自社で確かめるのが難しい場合はCyberScope のセキュリティ診断(3万円から)

出典

コメント 0

まだコメントはありません。

関連記事