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九州電力送配電に不正アクセス、電力量情報4,139件が漏えいの可能性

サイバーセキュリティ情報センター 編集部

画像はイメージです。記事に出てくる組織や現場とは関係ありません。

九州電力送配電は、社内システムへの不正アクセスにより、使用電力量などの情報4,139件が社外に漏えいした可能性があると公表しました。氏名や住所などの契約情報は含まれていないとしています。

この事故の概要

流出の恐れがある件数4,139件
公表日
2026年11月5日
組織
九州電力送配電株式会社(その他)
原因
システムへの不正アクセス(経路は公表なし)
漏れた情報
使用電力量・売電電力量(月間値、30分値)、供給地点特定番号、受電地点特定番号
発覚
2026年10月30日

何が起きたのか

九州電力送配電は2026年11月5日、同社のシステムへの不正アクセスにより情報が社外に漏えいした可能性があると公表しました。

経過は次のとおりです。

  • 10月30日(金):システムで不自然なエラーを検知しました。調べると不正アクセスの可能性があったため、システムを緊急に止めました
  • そのあと:サーバーのログ(動作の記録)を調べ、持っている情報の一部が社外に漏えいした可能性があると分かりました(日付は公表されていません)
  • 11月2日(月):個人情報保護委員会と監督官庁へ報告しました
  • 11月5日:公表しました
  • 11月中旬を目安に:対象のお客様へ個別に知らせる予定です

侵入の経路や手口、原因、再発防止策は、この時点では公表されていません。

漏れた情報

漏えいの可能性がある情報は4,139件です。需要側(電気を使うお客様)と発電側(電気を売るお客様)に分かれています。

  • 需要側:使用電力量の月間値と30分値、供給地点特定番号
  • 発電側:売電電力量の月間値と30分値、受電地点特定番号

月間値は1か月分の量、30分値は30分ごとの量です。特定番号は、電気を使う場所や受ける場所を識別する番号です。

お客様の名前、住所、電話番号、メールアドレス、口座情報などの契約情報は含まれていないとしています。一方で、4,139件の需要側と発電側の内訳や、どのお客様が対象になるかの条件は公表されていません。

会社の対応

システムはネットワークから切り離されています。対象のお客様への通知は、個人情報保護法に基づいて個別に行うとしています。

切り離しの影響で、電力量・料金照会サービスが止まっています。Webで電力量や契約情報を調べるサービスで、使えるのは離島のお客様と、九州本土で売電契約をしている会員登録済みのお客様です。復旧の見込みは検討中です。

電力の安定供給に支障はないとしています。この件のためだけの問い合わせ窓口はお知らせに載っておらず、会社のサイトの問い合わせフォームとよくあるご質問が案内されています。

中小企業が学べること

この件は、不自然なエラーに気づいたことが発見のきっかけでした。サーバーのエラーや、ログインの失敗が続いたときの通知を、担当者と代わりの人の両方に届くようにしておくと、夜間や休日でも気づけます。

システムを切り離すと、社外の人が使うサービスが止まります。切り離す前に、止まるサービスとその使い手を一覧にし、止める判断をする人を決めておくと、迷う時間が短くなります。

氏名が入っていないデータでも、番号と時刻つきの使用量がそろうと、特定の場所の使い方が分かります。30分ごとの使用量は、人がいる時間帯がうかがえる情報になりえます。自社でも、氏名の列がなくても個人や場所に結びつくデータを洗い出し、個人情報と同じ扱いにしておく備えになります。

自社で確かめること

  1. エラーの通知システムに普段と違うエラーが出たときに担当者が気づける仕組みがあるか確かめます。
  2. 個人情報に当たるデータ氏名がなくても、番号から個人が分かるデータを持っていないか洗い出します。
  3. 切り離しの影響システムを切り離したときに止まるサービスを、あらかじめ書き出しておきます。
自社で確かめるのが難しい場合はCyberScope のセキュリティ診断(3万円から)

出典

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