掲載記事 286本2026年11月22日(日)運営:株式会社Rabbitly

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漏洩情報

チームスピリットの開発用サーバーに不正アクセス、2万8,824件流出

サイバーセキュリティ情報センター 編集部

画像はイメージです。記事に出てくる組織や現場とは関係ありません。

チームスピリットは11月6日、開発用サーバーへの不正ログインで、契約企業の担当者や利用ユーザーなどの個人情報28,824件が流出したと公表しました。利用企業には多要素認証と接続元の制限を勧め、委員会への報告の要否は各社の判断としています。

この事故の概要

流出の恐れがある件数28,824件
公表日
2026年11月6日
組織
株式会社チームスピリット(IT)
原因
開発用サーバーへの不正ログインと、サーバーに保管していた認証情報を使ったクラウド環境からのデータ取得
漏れた情報
契約企業の担当者・利用ユーザーの氏名、メールアドレス、ログインID、勤怠記録の一部、同社の従業員・退職者の情報など
発覚
2026年10月27日

株式会社チームスピリットは2026年11月6日、ソフトウェア開発用サーバーの一部が第三者の不正アクセスを受け、個人情報が外部に流出したと公表しました。件数は現時点で確認できた範囲で、重複を除いて28,824件です。流出の対象になったのは、勤怠や工数、経費などを扱うサービス「TeamSpirit」を契約している企業と過去に契約していた企業の担当者や利用ユーザー、資料請求や問い合わせをした人、同社の従業員と退職者です。11月9日に「よくあるご質問」が加わり、16日にはその1項目が訂正されました。

何が起きたのか

2026年10月27日、第三者が同社のソフトウェア開発用サーバーに不正にログインしました。そのうえで、サーバーに保管されていた認証情報を使い、同社が利用するクラウド環境からデータを取得しました。同社は同じ日のうちにこのサーバーを止め、外部からの接続経路を遮断しています。

原因について同社は未知の脆弱性によるものではなく、開発用に運用していたサーバーの設定と情報管理の不備が重なったためだと説明しています。手法の詳細は模倣した攻撃を防ぐためとして公表していません。

流出した情報

項目は対象の人によって違います。

契約企業(過去の契約を含む)の一部では、担当者と利用ユーザーの氏名、メールアドレス、ログイン ID、同社が管理する識別番号とアカウント情報が対象です。問い合わせや依頼の記録の一部、契約企業の従業員の勤怠記録の一部、契約や利用環境など企業に関する情報も含まれます。

資料請求、問い合わせ、セミナーの申し込みをした人の一部では、同社が管理する識別番号と、会社名などの企業に関する情報です。

同社の従業員と退職者では、氏名、社員番号、業務用メールアドレス、入社日と退職日、誕生日(月と日)、社内システムのユーザー名や ID、業務管理システムの記録です。

28,824件には要配慮個人情報が35件含まれます。要配慮個人情報は病歴など、扱いにとくに配慮が要ると法律で定められた個人情報です。35件の中身は公表されていません。

流出していないとされるもの

利用企業が TeamSpirit のサービス上で運用している勤怠、工数、経費、稟議などのデータへの不正アクセスは、現時点で確認されていません。流出した勤怠記録はサービスの本番環境とは別に、サービスの提供と維持のために同社の管理下の環境で保管していたものです。

「よくあるご質問」によると、対象になったのは同社のポータルサイトに登録がある人など一部で、TeamSpirit を使うすべての従業員ではありません。クレジットカード情報は同社が保有しておらず、経費精算のために登録された銀行口座の情報も流出していないとしています。流出した情報の不正利用や、外部のサイトや SNS での公開といった二次被害も、現時点では確認されていません。

会社の対応

流出が疑われる認証情報の無効化はおおむね終わり、外部のセキュリティ専門機関の支援を受けながら、弁護士とも連携して調査を続けています。個人情報保護委員会には10月30日付けで報告しました。対象の人には11月6日から順に、その人について流出した項目を個別に連絡しています。連絡先を確認できない人には、公表をもって連絡に代えるとしています。

再発防止策はセキュリティ管理体制の強化、開発環境の再構築、監視体制の強化を柱に計画しており、具体的な内容と時期は年内をめどに知らせるとしています。TeamSpirit のサービスは通常どおり使えます。

利用している会社がすること

同社はパスワードの変更は必要ないとし、変更が必要な利用者には個別に連絡しています。利用企業には次のことを勧めています。

  • 同社や同社の従業員を装う不審なメール、電話に注意するよう社内に知らせる
  • 多要素認証を設定する
  • ログインを許可する IP アドレスの範囲を設定し、見直す

設定の手順は顧客向けのポータルサイトで確かめられます。

個人情報保護委員会への報告と従業員本人への通知について、同社は当初、利用企業からの報告や通知は不要と案内していました。11月16日にこの記載を訂正し、要否は各利用企業が判断するものだと改めています。委員会は事実関係の確認と照会をしている段階で、判断や見解はまだ示されていません。同社としては利用企業側の報告は不要との見解ですが、対象のデータの状況を確かめたうえで、それぞれの判断で報告などを行うよう求めています。判断に要る対象者の人数、流出した項目、経緯などは、問い合わせ窓口を通じてできるだけ提供するとしています。報告の期限と手順は個人データが漏れたときの報告 速報は3〜5日、確報は30日にまとめています。

中小企業が学べること

今回の侵入は開発用サーバーから始まり、そこに置かれていた認証情報を使ってクラウドのデータに届きました。開発や検証に使うサーバーに置いた鍵やパスワードが本番や社内のデータにつながっていると、そのサーバーへの侵入がデータの流出に直結します。

自社で開発をしている会社も、開発を委託している会社も、次の3点を確かめられます。

  • 開発用のサーバーに、インターネットから直接ログインできる状態になっていないか
  • サーバーの中に、クラウドやデータベースの鍵をファイルで置いていないか
  • 開発や保守のために本番から写したデータが、使い終わったあとも残っていないか

11月12日に公表されたサイバーセキュリティクラウド、GitHubの認証情報流出で情報漏えいかも、開発用の領域への不審なアクセスで顧客の情報が漏えいしたおそれがある例です。

勤怠や経費のクラウドサービスを使う側は、提供会社がサービスの本番とは別に、提供や維持のために自社のデータを保管していることがある点も知っておいてください。契約のときに、どのデータをどこに写して保管するのか、いつ消すのかを聞いておくと、事故のときに自社が対象かどうかを早く見分けられます。

自社で確かめること

  1. TeamSpiritの利用企業の設定TeamSpirit を使っている会社は、多要素認証と、ログインを許可する IP アドレスの範囲を設定しているかを見てください。同社を装うメールや電話への注意も社内に知らせます。
  2. 委員会への報告の要否個別の連絡が届いた会社は、対象者の人数と流出した項目を窓口に問い合わせ、個人情報保護委員会への報告と従業員への通知が要るかを自社で判断してください。
  3. 開発用サーバーに置いた鍵開発や検証のサーバーに、クラウドやデータベースの鍵やパスワードをファイルで置いていないかを開発の担当者に聞きます。外からログインできる経路も洗い出してください。
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出典

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