掲載記事 286本2026年11月22日(日)運営:株式会社Rabbitly

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漏洩情報

イサナドットネット、Notion AIの入力164件に漏えいのおそれ

サイバーセキュリティ情報センター 編集部

画像はイメージです。記事に出てくる組織や現場とは関係ありません。

イサナドットネットは11月17日、Notion AIの処理を担うFireworks AI社への不正アクセスで、従業員27名が入力したやり取り164件が漏えいしたおそれがあると公表しました。取引先担当者の氏名などが含まれます。

この事故の概要

流出の恐れがある件数164件(従業員27名のやり取り)
公表日
2026年11月17日
組織
イサナドットネット株式会社(IT)
原因
Notion AIの処理を受託するFireworks AI社の開発環境への不正アクセス
漏れた情報
取引先の社名を伴う業務の記述、取引先担当者や名刺交換した方の氏名(一部は所属・連絡先を含む)
発覚
2026年11月13日

イサナドットネット株式会社は2026年11月17日、業務で使っているクラウドサービス「Notion」のAI機能「Notion AI」に従業員が入力した情報の一部が、第三者に漏えいしたおそれがあると公表しました。Notionを提供するNotion Labs, Inc.がAIの処理を委託していたFireworks AI社が不正アクセスを受けたためで、対象は従業員27名のやり取り164件です。取引先の担当者の氏名などが含まれており、同社と取引のある会社には同社から個別に連絡が届きます。

何が起きたのか

お知らせに書かれた経緯は次のとおりで、前の2つは委託先の側の公表によるものです。

  • 10月24日:Fireworks AI社の開発環境に第三者が不正にアクセスし、同社が同じ日に検知しました(Fireworks AI社の公表)
  • 11月3日〜4日:Notion社がFireworks AI社との接続を切り、預けていたデータを削除しました(Notion社の公表)
  • 11月13日:イサナドットネットが本件を認識し、調査を始めました
  • 11月16日:対象となる記録をすべて確認し終えました
  • 11月17日:個人情報保護委員会に速報を出し、お知らせを掲載しました

イサナドットネットがどのような経路で本件を知ったかは、お知らせに書かれていません。Notion社が削除したのが何のデータかも示されていません。同社のシステムとNotion本体については、侵害は報告されていないとしています。

漏えいのおそれがある情報

対象は、従業員27名が10月5日から22日までにNotion AIとの間で交わしたやり取り164件です。やり取りとはNotion AIへの質問や依頼と、AIの回答の組のことで、文字の情報だけが対象です。

この中には取引先の社名を含む業務の記述と、取引先の担当者や名刺交換などで同社と接点のあった方の氏名が含まれていました。一部の方は所属や連絡先も含まれます。パスワードやAPIキーのような認証情報、決済の情報、同社が開発や運用を受託しているシステムのアプリケーションデータ、預かった資料や契約書のファイルそのものは含まれていません。

影響を受けた取引先や個人の人数は公表されていません。第三者による情報の取得や悪用は、現時点で確認されていないとしています。

会社の対応

同社は取引先に、@isana.net のメールアドレスから個別に連絡するとしています。氏名が含まれていた方には、連絡先が分かっている範囲で順に連絡します。同社を名乗る不審な連絡が来たときは、リンクや添付ファイルを開かず、同社の情報セキュリティ管理者の窓口に知らせるよう求めています。自分や所属先の情報が対象かどうかの問い合わせも、この窓口のWebフォームで受け付けています。

再発防止策はNotion社とFireworks AI社の調査の結果を踏まえて検討し、あらためて知らせるとしています。今回のお知らせは第一報です。

Notion AIの委託先をめぐっては、11月12日にもワンキャリア、Notion AIの履歴流出か 最大約2,300件で同じFireworks AI社への不正アクセスが原因として公表されています。

AI機能に入れた情報の行き先

ふだん使っている文書作成やメモのサービスにAIが組み込まれていると、議事録や取引先とのメールを貼り付けて要約させる使い方が自然に増えます。入力した文章はサービスの提供元に送られ、AIの処理を別の会社に任せているサービスでは、その会社にも渡ります。今回、イサナドットネットが契約していたのはNotionで、不正アクセスを受けたのはNotion社の委託先でした。自社のシステムが無事でも、入力した文章が委託先の側で漏えいすることがあります。

中小企業が同じ立場になったときに備えるなら、次の2つを先に決めておくと調べる範囲を絞れます。

1つ目はAI機能に入れない情報を決めることです。取引先の社名と担当者の氏名がそろった文章、名刺の内容、パスワードやAPIキーは貼らない、と書いた1枚の決まりを配るだけでも、漏えいしたときに確かめる量が変わります。貼ってしまったパスワードやキーは作り直します。

2つ目は業務で使うクラウドサービスの「サブプロセッサー」(再委託先)の一覧を一度開き、AI機能の処理がどの会社で行われるかを控えることです。あわせて、サービスからの通知が届く管理者のメールアドレスが、いまの担当者のものになっているかを確かめておくと、委託先の事故の知らせを見落とさずに済みます。

自社で確かめること

  1. AIに入れてよい情報の線引き取引先の社名と担当者名がそろった文章、名刺の内容、パスワードやAPIキーをAI機能に貼ってよいかを決め、社内に1枚の決まりとして配ります。
  2. AIの処理を任されている会社業務で使うクラウドサービスのサブプロセッサー(再委託先)の一覧を開き、AI機能の処理をどの会社が担っているかを控えておきます。
  3. 通知が届くアドレスクラウドサービスの管理者として登録したメールアドレスが、退職者や使っていない宛先のままになっていないかを見て、いまの担当者に替えます。
自社で確かめるのが難しい場合はCyberScope のセキュリティ診断(3万円から)

出典

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