中小企業向けのサイバー特別相談窓口、全国のよろず支援拠点に設置

何が公表されたのか

経済産業省と中小企業庁は2026年10月27日、中小企業と小規模事業者向けの「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設けました。サイバー攻撃で大規模な情報漏えいが多く起きていることを受けたものです。相談は無料です。

窓口は2種類あります。各都道府県のよろず支援拠点は、何をすればよいか分からないときや、経営の悩みとあわせて相談したいときに使います。中小企業基盤整備機構の IT 経営サポートセンターは IT やセキュリティを専門家に聞きたいときの窓口で、電話は03-5860-1869、平日9時から17時までです。何度でも相談でき、通話料は相談者の負担です。相談できるのは、情報セキュリティ対策、リスクの整理、情報資産の管理、管理体制などです。

商工団体や金融機関、税理士などを通じて、こうした情報を中小企業へ届ける取り組みも始めました。窓口のほかに案内されている支援策は、IPA の「SECURITY ACTION」（対策への取り組みを自分で宣言する制度）、「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」、外部の専門家を探せる「中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援者リスト」などです。SECURITY ACTION は多くの補助金の申請要件になっています。

被害を受けたかもしれないとき

不正アクセスの被害を受けている、または受けた可能性があるときの相談先は、IPA の「不正アクセス特別相談窓口」です。10月16日に開設され、全国の企業と組織が対象です。電話は03-6759-5760、平日9時30分から17時30分まで（12時から13時を除く）です。メールでも受け付けていますが、回答は翌営業日以降になることがあります。

窓口では起きていることを聞き取り、被害の可能性や応急処置を助言します。専門業者の一覧や、ほかの相談先・報告先も紹介します。IPA にはこのほか、不正アクセス以外のインシデントや平時の予防について、メールで相談できる企業向けの窓口もあります。

警察庁には、個人も事業者も通報や相談ができる全国統一のオンライン窓口があります。国家サイバー統括室は10月30日、こうした窓口と各機関の注意喚起をまとめた「サイバー対応特設サイト」を公開しました。

費用の支援

お助け隊サービスは、相談窓口、システムの異常の監視、緊急時の対応支援、簡易なサイバー保険などをまとめて安く提供するサービスです。利用料は、デジタル化・AI導入補助金の「セキュリティ対策推進枠」で補助を受けられます。IPA のサービスリストに載り、IT 導入支援事業者が提供して補助金の事務局に登録されたサービスが対象で、お助け隊サービスだけでも申請できます。補助はサービス利用料の最大2年分で、額は5万円から150万円、補助率は中小企業が2分の1以内、小規模事業者が3分の2以内です。

次の締切は2026年12月1日17時で、交付決定は2027年1月19日の予定です。申請はオンラインの申請マイページから、IT 導入支援事業者が登録したサービスを通じて行います。事業の実施期間は交付決定から2027年7月30日までの予定です。

相談のあとにつなぐもの

IPA は特設サイトで、すぐ使える資料もまとめています。5分でできる自社診断は25項目に答えて自社の対策状況をつかむもの、「中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き」は情報漏えいやランサムウェア感染のときの初動と連絡体制をまとめたものです。取引先から求められる水準に対応するための SCS 評価制度は2027年3月に始まる予定で、IPA は11月12日に千葉市で内容と準備のセミナーを開きます。

被害を受けた直後の動きはランサムウェアに遭ったら 最初の1時間にすることで、政府が11月6日に決めた支援の拡充は政府がサイバー緊急対策パッケージ決定 お助け隊に復旧支援を追加で扱っています。