SMBC日興証券の持株会システムに不正アクセス、最大5万6,487人

SMBC日興証券は2026年11月11日、持株会の事務を受託する業務で使っているシステムが第三者から不正アクセスを受け、持株会の会員の個人情報が漏えいしたと公表しました。対象は最大5万6,487人で、氏名や住所のほか、持分残高や振替先口座情報が含まれます。従業員が持株会に入っている会社は、証券会社を名乗る不審な連絡に応じないよう社内に伝えておきます。

何が起きたのか

持株会は一般に、会社の従業員などが毎月お金を出し合って、その会社の株を少しずつ買っていく仕組みです。会員ごとの持分の計算などの事務は、証券会社に任せることが多くあります。

同社はこうした事務を持株会から受託していて、持株会と会員に「持株会管理システム」を提供しています。不正アクセスを受けたのはこのシステムです。

同社が不正アクセスを確認したのは11月9日です。同じ日のうちにシステムへのアクセスを遮断し、サービスを一時止めました。その後の社内の調査で、会員の個人情報が外部に漏えいしたことが分かり、11月11日に公表しています。

侵入の経路や原因は、お知らせに書かれていません。同社は関係先と連携して、原因と影響の範囲を詳しく調べているとしています。

漏えいした情報

漏えいした、またはその可能性がある項目は次のとおりです。

• 持株会名、投資銘柄情報、会員識別番号
• 氏名、住所
• 配当金および諸税、持分残高
• 振替先口座情報

対象の人数は最大5万6,487人です。漏えいした項目は会員ごとに違い、上の項目は対象になり得るものをすべて挙げたものだと同社は説明しています。1人の会員について全部の項目が漏えいしたという意味ではありません。

電話番号とメールアドレスは、このシステムに登録する項目に入っていないため、漏えいしていないとしています。

会社の対応と会員がすること

漏えい、またはその可能性が確認された持株会には、同社から個別に連絡します。システムは止めたままで、必要なメンテナンスを続け、再開するときは個別の連絡やホームページで知らせるとしています。再開の時期は書かれていません。再発防止と情報管理の体制の強化にも取り組むとしていますが、具体的な中身はまだ示されていません。

11月11日の時点で、この件による二次被害は確認されていません。同社は会員に、同社を名乗る不審な連絡に注意するよう求めています。会員向けに専用の電話窓口があります。

電話番号とメールアドレスは対象の項目に入っていませんが、氏名と住所は入っています。証券会社や持株会を名乗る郵便物が届いたときは、書かれている連絡先にそのまま電話をせず、勤め先の持株会の事務局か、同社の公式サイトにある窓口で確かめると安全です。

中小企業が学べること

持株会の事務のように、従業員の情報を社外に預ける仕事は、会社の規模にかかわらずあります。給与計算、社会保険の手続き、福利厚生のサービスなどです。預け先で事故が起きると、自社が攻撃を受けていなくても、従業員の住所や口座の情報が漏れます。

今回、同社は漏えいした項目が会員ごとに違うと説明しています。委託先ごとに渡している項目を一覧にしておけば、預け先から「対象になり得る項目」の連絡を受けたときに、自社の従業員について実際にどの項目を渡していたかをすぐに答えられます。その事務にもう要らない項目を渡したままにしていないかも、一覧を作るときに見直せます。

委託先から事故の連絡を受ける担当者と、従業員に知らせる手順も、事故の前に決めておきます。委託先を選ぶときや契約を見直すときに聞いておくことは、システムの委託先に聞くべき5つのことにまとめています。