特殊詐欺、9月末で被害2,610億円 ニセ警察詐欺は携帯が6割

警察庁は2026年11月11日、令和8年（2026年）9月末時点の特殊詐欺の認知・検挙状況を暫定値で公表しました。1月から9月の認知件数は33,329件、被害額は2,610.4億円で、前年の同じ時期より件数が11.0%、額が22.8%増えています。警察官を名乗る「ニセ警察詐欺」は最初の接触の9割以上が電話で、20代から40代の携帯電話にも多くかかっています。勤務中の従業員の携帯電話や会社の固定電話にもかかってくるものとして、受けたときの動き方を社内に伝えておいてください。

9月末までの被害額と件数

被害額2,610.4億円は273日で割ると1日当たり9.6億円で、既遂1件当たりでは798.0万円です。前年の9月末時点の2,126.5億円より483.9億円多く、資料に載っている令和6年の年間被害額1,990.7億円を9か月で上回りました。令和7年の年間被害額は3,257.4億円です。

月ごとに見ると、9月は認知件数が3,642件、被害額が249.7億円でした。グラフにある令和7年1月以降で最も多かったのは令和7年12月の4,795件、477.3億円で、令和8年に入ってからは月に3,169件から4,242件、249.7億円から344.2億円の間で動いています。

警察庁は令和8年から、SNS型投資詐欺とSNS型ロマンス詐欺を特殊詐欺の手口の一つに位置づけ、ニセ警察詐欺を独立した手口として数えています。上の数字はこの区分によるものです。検挙は6,101件、2,193人で、どちらも前年の同じ時期より増えました。

手口別の被害額

被害額の割合が大きい順に並べると、次のとおりです。

• SNS型投資詐欺：7,580件、991.0億円（全体の38.0%）。既遂1件当たり1,314.4万円
• ニセ警察詐欺：7,334件、842.8億円（32.3%）。既遂1件当たり1,174.3万円
• SNS型ロマンス詐欺：4,005件、366.5億円（14.0%）
• オレオレ詐欺：3,143件、116.0億円（4.4%）
• 架空料金請求詐欺：4,718件、107.9億円（4.1%）

ニセ警察詐欺は件数が前年の同じ時期より317件減りましたが、被害額は171.9億円増えました。SNS型投資詐欺は件数が1,661件、額が212.2億円増えています。

ニセ警察詐欺の電話のかかり方

ニセ警察詐欺7,334件のうち、最初の接触が電話だったものは7,218件です。内訳は携帯電話が4,236件（58.7%）、固定電話が2,922件（40.5%）でした。年代別では50代以下は携帯電話、60代以上は固定電話が半数以上を占めます。携帯電話への着信から始まった被害は20代が811件、30代が1,042件、40代が801件あり、高齢の人だけの被害ではありません。

特殊詐欺の全体で犯行に使われた電話番号は、国際電話番号が約7割を占める状態が続いています。9月に報告された国際電話番号は4,839件でした。この数には未遂や相談の事案も含まれます。

SNS型投資詐欺の入り口

SNS型投資詐欺では最初の接触の手段が変わってきています。1月はバナーなどの広告が434件で40.0%を占めていましたが、9月は106件、21.9%まで減りました。9月はSNSの投稿が180件（37.3%）、ダイレクトメッセージが176件（36.4%）で、この2つが広告を上回っています。投稿ではInstagramとX（Twitter）が約5割を占め、ダイレクトメッセージでは6月以降、Instagramが再び最多になりました。

振込はネットバンキングが中心

お金の渡し方では振込型が最も多く、9月は1,955件、132.8億円でした。振込型の被害額をATM、ネットバンキング、窓口に分けたグラフでは、9月はネットバンキングが95.4億円です。窓口と違って、ネットバンキングの振込には職員が声をかける場面がありません。

警察がしないこと

警察庁は警察が次のことをすることはないとしています。

• 「+」から始まる国際電話番号から電話をかける
• SNSで連絡したり、ビデオ通話で警察手帳を見せて取調べをしたりする
• 逮捕状などの捜査書類の画像をSNSで送ったり、郵送したりする
• インターネットで警察職員の名前を検索してみるよう言う

あわせて、犯人側と接触しないで済む環境を作ることをすすめています。スマートフォンでは詐欺の電話を自動で止める警察庁推奨アプリが無料で使え、9月末までの累計ダウンロード数は概数で2,616,200件です。固定電話では国際電話不取扱受付センターに申し込むと国際電話の発着信を無償で休止できます。

会社で決めておくこと

携帯電話にかかる電話は勤務中の従業員も受けます。警察を名乗る相手からお金や口座の話が出たら、その場で答えずに切り、最寄りの警察署の番号を自分で調べてかけ直すと決めておけば、従業員は迷わずに動けます。海外との取引がない会社は、代表電話の国際電話を休止できないかを検討してください。海外と取引がある会社は、知らない国際電話番号からの着信をそのまま取り次がない決まりにします。

困ったときの相談先として、警察庁は警察相談専用電話の「#9110」と消費者ホットラインの「188」を挙げています。漏えいしたメールアドレスに届く偽メールについての警察庁の呼びかけは、警察庁、流出アドレスを狙う偽メールに注意 事業者にDMARCをにまとめています。