掲載記事 286本2026年11月22日(日)運営:株式会社Rabbitly

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漏洩情報

お名前.comデスクトップクラウド不正アクセス、影響30.5億円

サイバーセキュリティ情報センター 編集部

画像はイメージです。記事に出てくる組織や現場とは関係ありません。

GMOインターネットは11月13日、FX自動売買向けの「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスで、補償などの直接の費用を計30.5億円と見込むと示しました。FX口座の不正取引の補償申請は2,943口座分です。

この事故の概要

流出の恐れがある件数最大 2万6,739台のサーバー(影響の可能性)
公表日
2026年11月13日
組織
GMOインターネット株式会社(IT)
原因
FX自動売買向けの仮想デスクトップサービスへの不正アクセス
漏れた情報
サーバー内の情報(取引口座のログイン情報等を含む)、犯人のサイトに公開された顧客の情報1件
発覚
2026年10月

GMOインターネット株式会社は2026年11月13日の第3四半期決算説明資料で、「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスにかかる直接の費用を、11月12日時点で計30.5億円と見込んでいると示しました。大半は犯人に操作されたFX口座の損失を補償する費用です。親会社のGMOインターネットグループも同じ日の決算説明会で、最初にこの件を説明しました。

何が起きたのか

お名前.com デスクトップクラウドは、FXの自動売買ツールなどを動かすための仮想デスクトップ(VPS)のサービスです。利用者はリモートデスクトップで接続し、MT4やMT5といった取引ツールをサーバー上で動かします。

グループの10月23日の開示によると、GMOインターネットは10月19日に利用者からの問い合わせを受けて調べ始め、20日に一部の利用者のサーバーに第三者が不正なプログラムを置いていたことを確かめました。同日に新規の申し込みとコントロールパネルを止め、21日午前4時から全プランのサーバーを順に止めています。影響の可能性があるサーバーは最大2万6,739台で、これは不正アクセスが確かめられた数ではありません。サーバーに保存された取引口座のログイン情報などが盗まれ、不正に使われた可能性があるとしています。決済の情報(クレジットカード情報を含む)はサーバー上に置いていないと説明しています。

その後の経緯は次のとおりです。

  • 10月21日:脅迫のメールを受け取り、約80億円を要求された(同社は応じない方針)
  • 10月22日:警察に相談
  • 10月27日:犯人による利用者の情報の公開を確認。決算資料の時点で公開は1件で、犯人のサイトのドメインは停止させた

決算資料によると、犯人は利用者が他社に持つFX口座を不正に操作し、わざと損が出る取引をしました。グループのGMOフィナンシャルホールディングスの口座と取引システムには影響がないとしています。

30.5億円の内訳

GMOインターネットの決算資料は直接の費用を次のように示しています。いずれも第4四半期に計上する見通しです。

  • 一律5,000円のお見舞金:1万976件、5,488万円の申請を受け付けた(最大1.33億円、申請は11月30日まで)
  • 不正取引による損失の補償:11月6日に受付を始め、12日の一次締め切りまでに2,943口座、29.9億円分の申請
  • 情報を公開された人への特別お見舞金(最大300万円):公開の確認に応じて決める(現在1件)

補償の額は同社が申請の中身を確かめてから決まります。上限11億円の保険に入っていますが、使えるかどうかは確定してから知らせるとしています。このほかに、サービスを止めたことによる売上の減少を1四半期あたり約3億円、調査費用を現時点で6,000万円と見込み、調査費用は今後増えるとしています。

同じ日の決算短信は書き方が少し違います。11月12日時点の申請額を補償2,998百万円、お見舞金54百万円としたうえで、受付が続いていて確認も済んでいないため、総額は今のところ見積もれないと書いています。申請と確認が終わっておらず費用の総額を確定できないとして、業績予想は修正していません。

侵入の時期と経路

公式の文書には、侵入の時期と経路はまだ書かれていません。原因の分析と再発防止策は後日まとめるとしています。

11月2日の記者会見を伝えた@ITの記事によると、攻撃者は8月5日に利用者が借りていたVPSに入り、8月17日に管理者のアカウントで管理サーバーに入りました。9月20日から10月14日にかけて、管理サーバーから最大2万6,739台の仮想マシンに不正なプログラムを配ったとされています。デスクトップのサービスでドライブを共有する機能が初めから有効になっていたため、利用者の手元のパソコンのファイルにも届いたと記事は伝えています。2024年4月にはグループのセキュリティ会社が弱点を指摘していましたが、対策は十分でなかったとも報じています。

会社の対応と利用者へのお願い

損失の補償の対象は、不正アクセスが原因の取引で実際に出た損失(取引の差損と手数料など)です。相場の変動による損失や、得られたはずの利益は対象外です。取引先の会社から返金があれば、その分を差し引いて支払います。情報が公開された人への特別お見舞金は、氏名や連絡先で1万円、口座のIDやパスワードで1万5,000円、プライバシー性の高い情報で2万5,000円で、合計の上限は300万円です。

役員報酬の減額は11月2日に決め、グループ代表の報酬を30%、GMOインターネットの社長の報酬を25%、3か月減らします。グループ全体の緊急点検は11月14日までに終える予定です。グループの各社は独立したシステムで動いていて、この件が原因の不正アクセスはほかのサービスでは確認されていないとしています。グループの株主であるGMOあおぞらネット銀行も、自行への影響はないと説明していました(GMOあおぞらネット銀行、不正な通信を検知し銀行APIを2度停止)。

利用者には取引に使っていない端末から口座と取引ツールのパスワードを変え、ログイン中のセッションを切り、取引履歴と残高を確かめ、二要素認証を設定するよう求めています。同社がパスワードや認証コードを尋ねることはないとしていて、「被害金を取り戻す」と費用を求める連絡にも応じないよう呼びかけています。

中小企業が学べること

外部のサーバーで取引ツールや業務ソフトを動かすと、そこに口座のIDとパスワードが残ります。サーバーの提供元が侵入されると、自社の側に問題がなくても口座を操作されることがあります。閲覧専用のパスワードで足りる用途はそちらを使い、口座の側で二要素認証や取引の通知を設定しておくと、勝手な取引に早く気づけます。

リモートデスクトップには、接続する手元のパソコンのドライブをサーバー側から開けるようにする機能があります。使わないなら接続の設定でドライブの共有を外しておくと、サーバーが侵入されても手元のファイルまでは届きにくくなります。

自社で確かめること

  1. 外部のサーバーに置いた口座の情報取引ツールや会計ソフトを外部の仮想サーバーで動かしているなら、そこに保存しているログインIDとパスワードを洗い出し、閲覧専用のパスワードで足りる所はそちらに替えます。
  2. リモートデスクトップのドライブ共有社外のサーバーにリモートデスクトップでつなぐパソコンでは、手元のドライブを共有する設定が要るかを確かめ、使わないなら切っておきます。
  3. 証券・FX口座の二要素認証会社名義の証券やFXの口座で二要素認証が使えるなら設定し、取引履歴と残高を見る日を決めて、身に覚えのない取引がないかを確かめます。
自社で確かめるのが難しい場合はCyberScope のセキュリティ診断(3万円から)

出典

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