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漏洩情報

甲賀市の音声放送サーバーにランサムウェア、設置者名に漏えい恐れ

サイバーセキュリティ情報センター 編集部

画像はイメージです。記事に出てくる組織や現場とは関係ありません。

滋賀県甲賀市は11月12日、家庭などに置く音声放送端末機のサーバーがランサムウェア攻撃を受けたと公表しました。端末機の設置者の氏名か事業所名が漏えいした可能性を調べています。端末機と屋外拡声器は止まったままで、復旧の見通しは立っていません。

この事故の概要

流出の恐れがある件数調査中(報道では約2万5千件)
公表日
2026年11月12日
組織
滋賀県甲賀市(自治体・公共)
原因
音声放送システムのサーバーへの不正アクセスとランサムウェア攻撃
漏れた情報
音声放送端末機の設置者の氏名または事業所名(漏えいの可能性を調査中)
発覚
2026年11月11日

滋賀県甲賀市は2026年11月12日、市の地域情報基盤施設である音声放送システムのサーバーが、不正アクセスによるランサムウェア攻撃を受けたと公表しました。家庭や事業所に置かれた音声放送端末機と屋外拡声器が使えなくなっていて、復旧の見通しは立っていません。端末機の設置者の氏名か事業所名が漏えいした可能性があり、市が調べています。

何が起きたのか

市が11月11日に出したお知らせによると、音声放送端末機と屋外拡声器は、この日の早朝から不具合で使えなくなりました。この日の午前11時ごろに予定されていた、消防庁が行うJアラート(全国瞬時警報システム)の全国一斉の情報伝達試験について、市は端末機と拡声器からのテスト放送は流れないと案内し、緊急情報伝達システムに登録した人へのメールは送る予定だとしていました。この時点では修繕を進めていると書き、原因には触れていません。

翌12日、市は不具合の原因がサーバーへのランサムウェア攻撃だったと公表しました。ランサムウェアはサーバーやパソコンのデータを暗号化して使えなくし、元に戻すことと引き換えに金銭を要求する不正なプログラムです。

侵入の経路、ランサムウェアの種類、攻撃者からの要求の有無、データが外に持ち出されたかどうかは、市のお知らせに書かれていません。

漏えいの可能性がある情報

市が漏えいの可能性があるとしているのは、音声放送端末機を設置した人の氏名、または事業所の名前です。漏えいしたかどうかは調べている最中で、市は件数も公表していません。

セキュリティ対策Labの記事は、対象のデータが計約2万5千件に上る可能性があると中日新聞が11月12日に報じたと伝えています。同じ記事によると、中日新聞は市が出資する第三セクターの株式会社あいコムこうかがサーバーの保守と管理を受託しているとも報じています。いずれも市のお知らせには書かれていません。

止まっている放送と代わりの手段

端末機と屋外拡声器を使う次の放送が止まっています。

  • 緊急情報
  • ページング放送
  • あいコムこうかが提供する「おくやみ情報」
  • 屋外拡声器から決まった時刻に流れる「メロディ放送」

市は緊急情報を、市公式LINE、あいこうか緊急メール、テレビ、ラジオ、滋賀県防災アプリなどで伝えるとしています。

音声放送端末機は、市が平成24年度から市内の全戸を対象に設置を進めてきた機器です。市は設備の老朽化などを理由に、端末機の運用を2030年(令和12年)3月31日で終え、新規の設置の受付を2027年(令和9年)3月31日で終えると案内しています。

市の対応

市は不便をかけていることと、情報漏えいの可能性で心配をかけていることをおわびしています。漏えいの有無や復旧の見通しなど、状況が分かりしだい改めて知らせるとしています。問い合わせ先は総合政策部の情報政策課です。

自治体の情報がランサムウェア攻撃で漏えいした恐れがある件は、ほかにも釧路市の委託先にランサムウェア攻撃、小中学校の3万件に流出恐れや測量の委託先にランサムウェア、湯沢市と横手市で漏えいの恐れがあります。

中小企業が学べること

この件では、サーバー1台が使えなくなったことで、緊急の放送とお知らせの放送がまとめて止まりました。市はLINEやメール、テレビ、ラジオ、防災アプリといった別の手段を持っていたため、緊急情報を伝える手段は残っています。会社でも、社内放送や一斉メール、安否確認の仕組みなど、緊急の連絡に使うものが1つ止まったときに何で知らせるかを、前もって決めておくと慌てずに済みます。

もう1つは名簿の扱いです。設置者の氏名のように、それだけでは重く見えない情報も、まとまった件数になると、なりすましの連絡などに使われるおそれがあります。保守を外部に任せているサーバーに、どんな名簿が入っているかを把握しておくと、事故のときに影響の範囲をすぐ説明できます。

自社で確かめること

  1. 防災の知らせが止まったときの代わり社内放送や一斉メールなど、緊急の連絡に使う仕組みが1つ止まったときに、どの手段で従業員に知らせるかを決めておきます。自治体の公式LINEや防災アプリを担当者のスマートフォンに入れておくのも一つの手です。
  2. 保守を任せているサーバーの一覧外部の会社に保守や運用を任せているサーバーを書き出し、何の情報が入っているか、止まったら何が止まるかを1行ずつ添えておきます。
  3. 設備の更新や終了が決まったサーバー数年後に使い終える予定の設備でも、終了の日まではソフトの更新とバックアップを続ける約束になっているかを、保守の契約で確かめます。
自社で確かめるのが難しい場合はCyberScope のセキュリティ診断(3万円から)

出典

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