掲載記事 286本2026年11月22日(日)運営:株式会社Rabbitly

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カード会社22社と官民15組織、フィッシング注意喚起を開始

サイバーセキュリティ情報センター 編集部

画像はイメージです。記事に出てくる組織や現場とは関係ありません。

日本クレジットカード協会とカード会社22社は11月17日、フィッシングの注意喚起を始めました。各社から利用者に注意喚起メールが届きますが、カード番号やパスワードの登録は求めません。法人カードを持つ社員にも、リンクから入力しないよう伝えてください。

日本クレジットカード協会(JCCA)と国内のクレジットカード会社22社は2026年11月17日、メールやSMSを使ったフィッシングへの注意喚起を同日から始めたと発表しました。フィッシングは実在の会社を装ったメールなどで偽のサイトに誘い、カード番号やパスワードを入力させる手口です。各社はカードの利用者に注意喚起のメールを送りますが、そのメールでカード番号、パスワード、個人情報の登録を求めることはないとしています。会社名義のカードを使う社員にも、本物の注意喚起と偽のメールが同じ時期に届くことを伝えておいてください。

カード会社22社の注意喚起

参加するのは、アプラス、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.、イオンフィナンシャルサービス、au フィナンシャルサービス、NTTドコモ・フィナンシャルグループ、エポスカード、エムアイカード、オリエントコーポレーション、クレディセゾン、ジェーシービー、セブン・カードサービス、セブンCSカードサービス、トヨタファイナンス、ビューカード、PayPayカード、三井住友カード、三井住友トラストクラブ、三菱UFJニコス、メルペイ、ユーシーカード、ライフカード、楽天カードの22社です。昨年はJCCAと10社で実施しており、今年は参加する会社を増やしました。

各社は利用者に注意喚起のメールを送るほか、自社のホームページやカード会員のサイトに特設ページやバナーを置きます。

不正利用の被害額

日本クレジット協会の調べでは、2025年のクレジットカードの不正利用の被害額は510.5億円で、前年より44.5億円減りました。このうちカード番号を盗まれて使われた被害が475.4億円あり、JCCAはその大きな要因をフィッシングとしています。官民15組織のキャンペーンの発表では、非対面の取引での番号盗用が被害の全体の約93%を占めるとしています。非対面の取引はネット通販のように店頭でカードを見せずに支払う取引のことです。

官民15組織のキャンペーン

JCCAは同じ日に、官民15組織で「フィッシング啓発強化キャンペーン」を実施すると発表しました。昨年に続く取り組みです。参加するのは消費者庁、総務省、経済産業省、国民生活センター、日本クレジット協会、キャッシュレス推進協議会、フィッシング対策協議会、日本サイバー犯罪対策センター、日本データ通信協会迷惑メール相談センター、全国大学生活協同組合連合会、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルとJCCAです。

JCCAは11月17日から12月16日まで、啓発の動画と特設サイトへのバナーをYouTubeやウェブの広告で流します。呼びかけるのは、フィッシングに注意すること、メールのリンク先で安易にカード番号を入力しないこと、偽サイトで番号を入力してしまったらカード会社に連絡することの3つです。参加する組織は11月17日から順に、自分のウェブサイトや公式SNSでこの動画などを使って注意を呼びかけます。全国の警察が開く防犯イベントでもフィッシングの啓発をします。日本クレジット協会は12月下旬から消費者向けにフィッシング詐欺などの注意喚起をする予定です。

偽メールの文面の特徴

JCCAの特設ページはカード会社や大手の通販サイト、電力会社などを名乗るメールで「情報確認のため」などとリンクを押させ、偽サイトに誘う手口を挙げています。「個人情報の漏えい」「不正アクセス検知」「取引の停止」といった言葉で急がせる文面が多く、SMSでは宅配業者や電力会社、銀行を装って偽サイトや不正なアプリに誘う例もあるとしています。

ページにはフィッシング対策協議会の「対策5ヶ条」も載っています。銀行やカード会社がメールでカード番号やパスワードを確かめることはないこと、メールのリンクを押さずにURLを自分で入力すること、問い合わせ先を控えておき、おかしいと思ったらすぐ確かめることなどです。不審なメールや偽サイトはフィッシング対策協議会に報告できます。事業者向けには顧客への注意喚起に使えるツール「そのメール本物ですか?」を素材とあわせて配っています。

会社でしておくこと

カード会社からのメールが本物かどうかを本文のリンクを開いて確かめようとすると、偽物だった場合はその時点で偽サイトを開くことになります。カード会社からの知らせは会員アプリかブックマークした会員サイトで見ると決めておけば、メールを見分ける必要がなくなります。法人カードの番号を偽サイトに入れてしまったときに、誰がどこへ連絡するかも決めておいてください。

最近の偽メールの件数と傾向は、フィッシング報告、9月は9万4,661件 サポート詐欺メールが急増にまとめています。漏えいした情報を使う偽メールについての金融庁の呼びかけは、金融庁、漏えい情報を使う偽メールの増加に注意 利用者に4つの要請にあります。

自社で確かめること

  1. カード会社からのメールの扱いを決めるカード会社を名乗るメールやSMSが届いたら、本文のリンクは押さず、会員アプリかブックマークした会員サイトから中身を見る、と社員に伝えます。今回の注意喚起メールも同じ扱いにします。
  2. 法人カードの連絡先を控えておく会社名義のカードを持つ社員ごとに、カード会社の問い合わせ先を手元に控えさせます。偽サイトに番号を入れてしまったら、すぐにカード会社と社内の担当者に連絡する決まりにします。
  3. 不審なメールの報告先を共有する不審なメールはフィッシング対策協議会に報告できることを社内に知らせます。自社の名前をかたるメールが出たときは、配布されている注意喚起ツールを顧客への案内に使えるかを確かめます。
自社で確かめるのが難しい場合はCyberScope のセキュリティ診断(3万円から)

出典

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