掲載記事 149本きょう +112026年11月7日（土）運営：株式会社Rabbitly
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過去の事例
アスクルは2025年10月のランサムウェア攻撃で受注と出荷を止め、2026年5月期は売上高が16.8%減り、最終赤字は221億円でした。不正に使われたのは、多要素認証の例外になっていた委託先の管理者アカウントでした。
物流倉庫を請け負う関通は2024年9月にランサムウェアの被害に遭い、2025年2月期に12億円超の特別損失を計上して最終赤字になりました。有価証券報告書から、損失の内訳と事業への影響を整理します。
暗号資産交換業者の DMM Bitcoin は2024年5月、預かり資産4,502.9BTC を失いました。業務改善命令を受け、全口座を他社へ移して廃業すると発表しました。発端はウォレットソフト会社の社員への、採用を装った接触でした。
英国の物流グループ KNP は2023年、ランサムウェアの攻撃から3か月後に経営破綻し、700人超が職を失いました。英国内務省の文書と報道をもとに、起きたことと中小企業が今できることをまとめます。
2022年2月、トヨタの仕入先の小島プレス工業がランサムウェアの被害に遭い、3月1日にトヨタの国内全14工場28ラインが止まりました。入口は子会社のリモート接続機器でした。1社の停止が取引先に及んだ経過を追います。
徳島県のつるぎ町立半田病院は2021年10月にランサムウェアの被害に遭い、通常診療の再開まで65日かかり、診療報酬の請求も数か月遅れました。有識者会議の報告書をもとに経過をまとめます。
セブン＆アイ傘下のバーコード決済 7pay は、開始の翌日に不正利用が分かり、3か月で廃止されました。被害は808人、3,861万円です。会社が挙げた廃止の理由は、再開までの期間と利用者の不安でした。
医療費の回収を請け負う米国の AMCA は、不正アクセスの通知を始めた2週間後に破産を申請しました。主要な顧客が離れ、州とは2,100万ドルで和解しました。委託を受ける会社に何が起きたかを追います。
2014年、ベネッセの顧客情報約3,504万件が委託先の元社員によって持ち出され、売却されました。会社はお詫びの原資に200億円を用意し、経済産業省から勧告を受け、訴訟では1人3,300円の支払いを命じた判決が出ました。
オランダの認証局 DigiNotar は2011年7月に侵入を検知し、規制当局の登録取り消しを経て、9月に破産しました。親会社の開示と EU の機関の資料をもとに、信用を失った会社に何が起きたかをたどります。
